労働力資源として女性活用の声が高まる一方で、少子化に歯止めをかけるさまざまな施策も講じられている。「日本の少子化を解消する糸口は、国政でなく地方行政にあり」と唱えるメディア評論家、境治氏が“子育てできる街・社会”について考えるシリーズ、3回目の今回は、東京都目黒区に起こった保育園開園延期の話。保育園開設を待っていた目黒区の親子たちは、どのような心境でこの事態をみているのか。

保育園開園延期の真相

2015年春、目黒区に新設予定だった認可保育園の、開園が延期されたことが報じられた。予定地の周辺住民が反対運動を起こしたからだ。それだけ聞くと、なぜ反対するのかと問いたくなるが、一方的に責めていいのだろうか。自分の家の近くに保育園ができると知ったら、戸惑う気持ちもわからないでもない。どういう経緯で延期が決まり、どんな人が反対の声をあげているか、知りたい。そう思った私は、関係者を取材してみた。

まずは保育園の運営会社、株式会社ブロッサムの西尾義隆社長を訪ねた。40歳を越えたばかりだという西尾社長は、もともと不動産業に従事していた。2009年に、保育園事業に取組もうと起業したのは、自身も幼い子を育てる父親だったからでもある。物件を見つける経験と手腕を活かして、すでに関東と関西の12カ所で保育園を運営している。

延期になった目黒区の保育園は、区の公募があり、物件を事業者が見つけて応募する形式だった。西尾社長は工場だった建物を探し出し、改装すれば保育園に使えると応募した。何段階かのプロセスを経て、選定されたのは2014年10月初旬だった。

同年11月5日には区報で開園が告知され、園児募集もはじまった。ところが地元の住民から抗議があったという。区の担当者とともに西尾社長は近隣を訪問して説明し、説明会も数回に渡って開催したが理解を得られず、結果、2015年4月からの開園は延期になってしまったという。

予定地は契約済みで、賃貸料がすでに発生している。西尾社長は、元営業マンらしく穏やかな語り口だが、困り果てていることもよく伝わってきた。一連の顛末の話しぶりは落ち着いているが、その奥にある情熱が感じられる誠実な若手社長、という印象だった。