優秀な学生を集めるため、有力大学はこぞって独自の奨学金制度を強化。企業や自治体による、手厚い学費支援も多数存在する。知らないと損する、「もらえる奨学金」の数々とは。
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老後の資金とともに考えねばならないのが、わが子の大学進学費用。家計の状況によっては奨学金の助けも検討したいが、最も一般的な日本学生支援機構（JASSO）のそれは、返済の必要がある「貸与奨学金」。卒業後の就職難などで、奨学金の返済に窮する若者の増加がニュースになる中、わが子に数百万円もの借金を簡単に背負わせていいのか、親としては悩ましい。

そこで注目したいのが、返済義務のない「給付奨学金」だ。最近は多くの大学が、各大学独自の給付奨学金制度を用意。また、各種の民間団体や地方自治体が提供するものも数多い。

受給する学生が1000人を超える「広き門」の奨学金もあれば、授業料に加えて月々の生活費の一部もカバーするような、手厚い支給を受けられるものもある。世帯収入や成績等による審査はあるが、これほどお得な制度を見逃すわけにはいかない。

まずは、各大学が独自に設けている給付奨学金を見てみよう。大学間の競争が激しくなる中、優秀な学生を集める方策の一つとして、多くの大学が奨学金制度を充実させつつある。

「独自の給付奨学金制度を設けている大学は、ここ数年明らかに増えています」と言うのは、「奨学金なるほど相談所」を主宰する奨学金アドバイザーの久米忠史氏だ。「ある在京の有名大学では、『入学金の支払いを待ってほしい』という、数年前まではなかった相談が増えているそうです。新入生集めはもちろん、在学生の中退防止も大きな動機です」。

こうした奨学金の先駆けの一つが、早稲田大学の「めざせ！都の西北奨学金」だ。首都圏1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）以外の高校等の出身者を対象に、年間40万円を原則4年間にわたって継続給付。採用候補者数は1学年の合計で約1200人と、かなり多い。「受験生の地元志向が強まる中、『日本全国から優秀な学生が集まる大学であり続けたい』という同大学の意思を反映した奨学金といえます」（久米氏）。

課税前の世帯収入が年間800万円未満（給与収入の場合）、高校でのすべての教科・科目の評定平均値が3.5以上など、申請の条件も比較的ゆるやか。JASSOの奨学金と同様、入学前に申請を行う「予約型」の奨学金で、11月末までの第1回申請期間中に申し込めば、奨学生への採用を確認してから入試願書を出すことも可能だ。

首都圏外からの受験生を対象にした同様の給付奨学金は、慶應義塾大学の「学問のすゝめ奨学金」（地方生限定）や「慶應義塾維持会奨学金」（地方生優先）、立教大学の「自由の学府奨学金」、青山学院大学の「地の塩、世の光奨学金」など、多くの難関私大で設けられている。条件が合えば、ぜひ検討したい。