2014年3月10日(月)

リタイアが60歳だった時代とは違うキャリアの設計が必要

2014年、絶対やるべきことリスト[1]

PRESIDENT 2014年2月3日号

著者
村上 敬 むらかみ・けい
ジャーナリスト

1971年、大阪府生まれ。東京外国語大学外国語学部(マレーシア語科)卒。ビジネス誌・エンタープライズIT誌を中心に、自己啓発から経営論まで、幅広い分野で活躍中。

執筆記事一覧

ジャーナリスト 村上 敬=文・構成
1
nextpage
昨年は景気の好転が見られたが、依然、将来への心配は尽きない。10年後も安定した暮らしができるようにいますべきことは何だろうか。

2013年は、ビジネスパーソンにとって希望の見えた1年だったのではないだろうか。

きっかけは2012年の政権交代だ。安倍晋三内閣が発足して、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢からなるアベノミクスを発表。なかでもインパクトがあったのは金融政策だ。

日銀総裁に就任した黒田東彦氏は異次元の金融緩和策を打ち出し、それを受けて、日経平均株価は5月に1万5000円台まで回復した。リーマンショック以降、1万円前後で足踏みを続けていたころとは雲泥の差だ。

アベノミクスは、株式相場に好影響を与えただけではない。アベノミクスによって企業活動は活発になり、景気は好転した。失業率や有効求人倍率も改善して、少しずつだが雇用環境もよくなっている。肝心の賃金が大きく上昇するまでには至っていないが、アベノミクスが一定の成果をあげていることは間違いない。

ただ、それですべての不安が払拭されたわけではない。一方でアベノミクスに喜びつつ、もう一方で、なんとなくすっきりしない思いを抱えている人も少なくないはずだ。

景気回復が本物になるまでには、いくつか懸念材料もある。

まずアベノミクスの3本目の矢である成長戦略に、期待していたほどのインパクトがなかったという点だ。国家戦略特区の創設は決まったものの、解雇ルールの明確化は見送られた。また医薬品のネット販売に規制がかかり、規制緩和と逆行する動きも見られる。中途半端な印象を与える成長戦略が、本当に経済の起爆剤になりえるのか。いまのところ効果は疑問だ。

今年4月に予定されている消費税率の引き上げ(5%→8%)も、景気回復に水を差すおそれがある。いまは駆け込み需要が景気の下支えをしているものの、4月以降は、その反動が予想される。消費が落ち込むことは避けられず、すでに政府が発表している5.5兆円規模の経済対策で、どこまでカバーできるかが鍵になるだろう。

PickUp