最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。

企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。

この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。

では、内部留保の中心となる利益剰余金は、いったいどのように処理されているのだろう。

利益剰余金は、バランスシート（B／S）の「純資産の部」に記載される。文字通り、これに応じた額の資産が社内留保されていると見てよい。

その純資産には利益剰余金のほかに、「資本金」「資本準備金」などの勘定科目がある。借り入れなど他人の懐をアテにせず、自分たちで集めたり、稼いだ企業活動の原資が、この純資産に計上されているわけだ。

ここで多くの人が勘違いをしているのが、内部留保は現預金で保有されていると思い込んでいることである。どの企業のB／Sを見ても、利益剰余金と現預金の額が一致していることはないはずだ。