国際宇宙ステーションでの長期滞在ミッションを終え、日本人宇宙飛行士の若田光一氏が、7月末に地上へ帰還した。そのころ、若田氏の母国では、すでに衆議院が解散されており、総選挙へ向けて厳しい選挙合戦が繰り広げられる最中。

遠洋航海する船からは投票可能
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遠洋航海する船からは投票可能

海外に住んでいる日本国籍者でも、それぞれの在住国の大使館などを通じ、有権者として日本の国政選挙に投票できる制度が整えられている。若田氏もヒューストンにいる限りは、この「在外選挙人」として、総選挙に一票を投じることができる。ただ、これから人類の宇宙開発が進み、宇宙空間に長期滞在する宇宙飛行士が増えるにつれ、彼らが「一票を投じたくても、投票所へ行けない有権者」となる事態も十分に考えられる。

アメリカでは、すでにコンピュータを利用した投票方法によって、宇宙滞在中の宇宙飛行士が国政選挙に票を投じる例も珍しくなくなっている。では、日本人宇宙飛行士の投票は、どのように行われているのか。JAXA(宇宙航空研究開発機構)の広報によると、「宇宙飛行士の投票は検討したが、制度上できないことが判明したため、行ったことはない」とのこと。

たしかに、今回の若田氏のフライトが日本人で初めて宇宙に長期滞在した例に違いない。だが、解散総選挙は政局しだいで、いつ行われてもおかしくない。投票日が宇宙滞在期間と重なったとして、宇宙にいる有権者に投票機会を与えないことを正当化する法律上の理屈などない。

数だけを勘定すれば「たった一票」かもしれない。しかし「国民みんなで、世の中をよくしていく」という民主主義を標榜する国なら、たとえ一票でも決しておそろかにはできないはずなのだ。ましてや、文字通りの“グローバル”な視点を持った有権者の貴重な票を、国政に反映させるルートが用意さていない、という事実は問題だ。

日本大学法学部の岩井奉信教授(政治学)は「アメリカでは、世界各地に自国の軍隊が派遣されてきた歴史があった。そのため、外国に滞在する有権者にも配慮するシステムが構築されやすい土壌ができあがっているのだろう」と説明する。