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欠陥のある報告書を国会に提出した政府
血統として「皇統に属する男系の男子」は、旧宮家系の人々以外にも“国民の中”に数多く存在する。旧宮家系その他の皇室の血筋をひく人々も国民である以上、等しく国民としての権利と義務を持つ。そうであれば、憲法に照らしてそのような人々だけを例外扱いすることはできない。
にもかかわらず憲法上の根拠もなく、例外枠をあえて拡大しようとする制度を提案したのが、先の報告書だった。もちろん大きな問題をはらむ。それなのに、政府はそれをそのまま国会に提出した。政府には報告書の提出者として、逃れられない責任があるはずだ。
馬淵議員の質疑はもちろん、この点にも及んだ。
しかし、松野長官の答弁は例のパターンの繰り返しだ。
「具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会でのご議論を経て実際に制度化が図られる際に、検討されていくものと考えております」
難題は国会に押し付けた
松野長官は、報告書の提案内容の問題点が一つひとつ指摘されるたびに、それをそのまま政府から国会に手渡した当事者として、責任ある回答を行おうとは決してしなかった。
「その点については、どうぞそちらでよく議論して下さい」という答え方でひたすら逃げる、という姿勢を最後まで変えなかった。
これは、問題点の指摘に対して真正面から回答できるような、説得力のあるロジックを、政府自身が持ち合わせていない事実を示している。
ならば、そのような欠陥を抱えた報告書を丁寧にチェックもせずに、そのまま国会に回すべきではなかった。しかし、政府としては、厄介な“宿題”を抱え込んで批判の矢面に立ちたくない。そこで、ろくに中身を吟味・検討もしないまま、難題の解決を国会に押し付けたかった、というのが本音ではあるまいか。
国会は国民の負託に応えられるのか
私は委員会の傍聴席でやり取りの一部始終を見ていて、脱力感に襲われた。
皇位の安定継承という課題に対して、岸田内閣に大きな期待を持てないことが、よく分かった。
今後は、国民の代表機関であるはずの国会の真価が問われる。
果たして国民の負託に応えた真剣な議論を積み重ねることができるか、皇位の安定継承という本来の課題に立ち返って、妥当かつ実現可能な方策を盛り込んだ皇室典範の改正を、いかに速やかに実現できるか、注視したい。
「日本国の象徴」であり「日本国民統合の象徴」とされ、「主権の存する日本国民の総意」に基づくとされる「天皇」をめぐる制度において、憲法違反の疑いが指摘されるようなことは、決してあってはならない。
憲法上、国民とは区別されて皇統譜（大統譜・皇族譜）に登録される天皇・皇族は別として、戸籍に登録される一般国民の中から、旧宮家という特定の家柄・血筋の人々だけを特別扱いすることで、国民平等の理念に亀裂を走らせるような制度を新しく設けることは、果たして妥当なのか、どうか。
そうした制度を導入することは、天皇・皇室に素直な敬愛を抱く国民の気持ちにも、暗い影を投げ掛けることになる惧れがあるのでないだろうか。
