なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる

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郊外とも呼べない農村部に、大量に開発された投機商品のミニ分譲地が今も残されている。

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日本に点在する、忘れ去られた分譲地

戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。

終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。

過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。

地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブル経済期を連想しがちだ。しかし首都圏では、60年代後半ごろの時点ですでに、都心部とその周辺エリアの地価は、一般の給与所得者の収入では到底手が出せる価格帯ではなくなっていた。

都心部ではすでに民間の分譲マンションの建設・販売も進んでいたものの、国内全体としては、まだ大型の集合住宅も少なかった時代である。

宅地開発がピークに達した70年代初頭の一般の庶民向けの住宅分譲地は、都心から電車で1時間半～2時間以上もかかる郊外部に開発されるのが通例であった。煤煙と土壌汚染に悩まされた時代には、郊外住宅地は住環境の面において魅力があった。

現代では東京都内の住環境は劇的に改善し、かつて町工場がひしめいていた23区東部の下町エリアも人気のベッドタウンへと変貌した。

すでに時代は人口減の段階に突入している。交通不便な立地のベッドタウンは訴求力も低下し、地価も下落の一途をたどっている。高度成長期の郊外住宅地の住民は高齢化し、若年層の流入は進まず、過去の「ニュータウン」が「オールドタウン」となった。

ときに「限界ニュータウン」と称呼され、その問題が取り沙汰される機会も多くなってきた。だが、そのさらに外側にも忘れ去られた分譲地が点在している。これが本稿のテーマだ。