政府・中央銀行の野放図な資金供給で歪む世界
金価格が高騰を続けている。7月1日には一時1788.96ドルまで上昇し、2012年10月以来の高値を付けた。と思ったら、7月9日にはさらに1820.60ドルまで上昇してきた。
そして、7月22日のアジア市場では日本時間9時30分の時点で1847.29ドルまで急騰している。いよいよ2011年9月につけた史上最高値の1920.30ドルが視野に入ってきた。
ポートフォリオに金を加えるべきだ、というのが私の考えだが、金を買うべきか、そろそろピークと考えるべきか、読者のみなさんが自分で見極めるためには、投資商品としての金を単体で見るのではなく、世界経済の大きな動きを読むべきであろう。以下説明していこう。
全世界で感染者が1470万人を超えた(7/21現在)新型コロナウイルスの感染拡大で、一時的にせよ、各国が経済活動を完全に止め、大量の失業者が発生している。各国企業は収入を絶たれ、債務不履行・倒産のリスクが高まっている。
主要国の政府・中央銀行は矢継ぎ早に対策を打ち出し、大量の資金投入を行うことにコミットした。その結果、2020年2月以降に大きく下落していた株価は、早くも3月には底打ちし、持ち直しの動きが強まるなど、株価だけを見れば経済的な不透明感が払拭されたかのような雰囲気が一部である。
だが、今回打ち出された野放図な資金供給という政策が、はたして将来にわたって継続することは可能なのだろうか。また、副作用はないのか。
リーマン・ショック時の中国と同じ過ち……
莫大な資金供給で経済を無理やり回復させたのが、2008年のリーマン・ショック時の中国の巨額の財政出動だった。しかし、このような政策は、表面上はうまくいっているようでも、経済の実態とは大きな乖離が生じる。結局は需要のないところに無理やり資金を供給してさまざまなものを生産し、供給することで、経済が拡大しているかのように見せかけているだけでしかないからだ。
巨額の財政出動を受けて、実体のある十分な需要がついてくれば問題ない。だが、残念ながら得てして供給過剰に陥ってしまう。リーマン・ショック後の巨額の資金供給もご多分に洩もれず、「むしろ弊害が多かった」というのが後年の一般的な評価である。
当時、4兆元(当時のレートで約57兆円)にもおよぶ中国の巨額の財政出動で救われたのが欧米諸国だったが、その弊害が浮き彫りになり、今度はそれを批判し始めた。ところが現在、当時の中国とまったく同じことをしている。中国を批判する資格がないどころか、今後、世界経済に多大な悪影響を与えるのではないかと心配せざるを得ない状況だ。