唖然…韓国･文在寅がぶち上げた｢親日賛美禁止法案｣の驚愕の内容とは 韓国保守派の全否定で収拾つかず

どこか既視感がある、韓国の「反日法」

韓国国会で「親日賛美禁止法」が成立するのではないか――。こんな懸念を「デイリー新潮」が報じたのは2020年4月22日（「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身）、韓国在住のジャーナリスト・金昌成氏のレポートだった。成立を目指しているのは「光復会」。韓国の独立に貢献した人々とその遺族が構成する団体だという。

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その法案の中身たるや驚くべきもので、〈日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰される〉〈具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」〉ものだというのだ。

こうした韓国の「反日法」には既視感がある。文在寅大統領がかつて大統領秘書室長を務めた廬武鉉政権時代の04年3月に「日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」が、05年12月には「親日反民族行為者財産帰属特別法」が施行された。後者では法に基づき大統領の直属機関として「親日反民族行為者財産調査委員会」を設置、日本統治時代に日本に協力した親日派の子孫の財産を没収し、国有化したうえで独立運動に貢献した運動家やその子孫に補償するとしたものだ。