政治家は解決に時間がかかるテーマは避ける
本連載では、少子化にまつわる「心の問題」を書いてきました。
最後は、多くの日本人がアレルギー反応を示すため、議論の俎上に上りにくい問題を考えていきたいと思います。取り上げるのは、婚外子、養子、LGBTカップルの出産、精子・卵子提供というナーバスなテーマ。
政治主導では、結婚に関する価値観など「議論に長い時間がかかるもの」や今回取り上げる「タブーとされてきた分野」は脇に置かれる傾向があります。一般民衆の投票で選ばれる議員は、任期中に成果が出しづらいことや、反対派から返り血を浴びるテーマは忌避するからです。
ただ、「異次元」で少子化対策を考えるのであれば、こうした論点についても、検討はしてみるべきでしょう。
「日本古来の」に大した歴史はない
なぜ、これらのテーマに、少なからぬ日本人がアレルギー反応を示すのでしょう。
理由の一つとして、日本古来の「家族」の形が変容するという意見がまま見られます。私はこの意見に賛成でも反対でもありません。
ただ一つだけ、書いておきたいことがあります。
「古来」という言葉が正しいのかどうか、について、です。
以下2つのデータ（図表1）、婚外子数の推移と、他児養子（血縁関係にない幼児の養子）数の推移を見てください。
どうでしょう。婚外子、他児養子、いずれも昔は、今とは比較にならないほど数が多かったのが分かるでしょう。最多時期であれば婚外子は今の7倍ほど、生まれてくる子どもの約11人に1人でした。他児養子は最多期でも2万人程度ですが、これは今の40倍にもなります。過去には「妾腹が多かった」「戦災孤児や貧困などがあった」と今とは事情が異なるでしょう。ただ、今の家族の姿が、古来ずっとそうだったわけではないというのは事実です。
第13回で書いた40代の出産も、全くそうでしたね。
3つとも、戦前から戦争直後まで今よりずっと高位で安定しており、それが1950～1970年の間に急激に落ち込み、今の形となりました。
そう、私たちの思う「日本古来の家族像」の多くはこの時期に作られた真新しいものなのです。
「日本型雇用」も最近の話
私が長く身を置いてきた雇用論壇でも、同様の事象が垣間見られます。
「日本型雇用」――終身雇用、年功序列、企業内労働組合という構成要件が初めて世の中で指摘されたのは、1958年上梓の『日本の経営』（アベグレン著）でした。その少し前に発表された『京浜工業地帯』（藤田若雄、氏原治一郎）では、頻繁に工場間を渡り歩く工員の様子が示されています。
ただ、アベグレンが『日本の経営』で指摘した日本型雇用の3条件についても、彼が言及したのはあくまでも、「大規模工場」のみの話です。当時は農業・自営業・家族経営企業の従事者が圧倒的多数であり、アベグレンが指摘した日本型雇用のカバー範囲は小さなものに過ぎません。その後、1960年代に『能力主義管理』（日経連）を通して日本型人事制度の考えが明らかになり、それが1973年発表の『職能資格制度』（楠田丘氏）で確立されました。同時期にOECDの調査により、ようやく、日本型雇用というものが、日本におけるメジャーな人事制度となったと認められています。
やはり、1950年～1970年代に出来上がった「比較的新しい」ものなのです。
「日本古来の◎◎を守る」という話はこの程度のことなのだと、まずは念頭に置いてください。
婚外子を認めれば、出生率は上がるのか
さて最初に、婚外子を俎上に載せることにしましょう。
婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもを「婚外子」「非嫡出子」と呼びます。欧米では、産まれてくる子どものうち、婚外子が占める割合が4～5割、中には6割といった国まであります。そのため、日本でも未婚の母という選択肢を増やせば、出生率が上がるという声は以下のようによく見かけました。
「出生率の高いフランス、スウェーデン、デンマークなどの欧州の先進国では婚外子が5割超。日本は2％。このままだと少子化の加速は確定的」（細野豪志議員、2022年11月22日ツイート）。
しかしこれは誤りです。確かに、人生の選択肢を増やすという意味で、こうした出産が（しっかり制約を設けた上で）認められるというのは、検討すべきことでしょう。でも、少子化が劇的に解決するなんてことは断じてありえません。
まず、婚外子比率が高いスペイン・イタリアなどは日本よりも出生率が低く、ポルトガルも直近では日本並みという事実があります。また、出生率の高かったフランスでも、昨今は婚外子比率の上昇に反して、出生率が急減するという事態に陥っています。
私も参考にさせていただいている独身問題研究家の荒川和久氏は、各国の出生率と婚外子率の相関を取り、「プラスに働く場合もマイナスに働く場合もある」と結論づけております。複雑な事象なので、単純相関だけでは判断はできないでしょうが、一つの有力な意見でしょう。
同棲割合が高くなければ出生率上昇に寄与しない
以下、私のわかる範囲で、婚外子と出生率について解説します。
まず、婚外子が出生率をある時点まで伸ばしていたフランスですが、この国は1960年代からユニオン・リーブルと呼ばれる結婚しないカップルが多数いました。サルトルとボーヴォワールなどがそうですね。
彼らが出産しないため出生率が急降下したので、婚外子を認めざるを得なかったという事実があります。つまり、結婚しないカップルが現状で多いか、少ないか、が一つのポイントとなるでしょう。
世界主要国の20～40代の未婚で同棲している人の割合を見ると、イギリス・フランス・ドイツが25％程度、ノルウェーは30％超、アメリカでも12.4％となっています。対して日本はたったの0.9％……。
未婚同棲者があまりにも少ない日本は、婚外子を認めたところで、それほど大きな変化はないと思われるのです。
未婚同棲率が高い国でも、婚外子を認めるようになると、当初は出生率が伸びますが、その後は、逆に通常結婚が減って未婚率が上がるだけのことになり、出生率は低下傾向を示すようです。
少子化対策ではなく、人生の選択肢拡充のために
日本の場合、もし、婚外子を増やすのであれば、「同棲もしていない人が独身のまま子どもを産む」ということになります。そのためには、精子提供や卵子提供をセットに考えねばならないでしょう。こうした施策は、政府の旗振りで啓蒙活動をしたとしても、なかなか広まるものではありませんし、周囲の古い常識を払拭することもできません。なので、笛吹けど踊らず、で早晩手詰まりとなるのが目に浮かびます。
即効的な浸透策としては、産婦人科学会のガイドラインを見直したうえで、独身女性への精子提供や、独身男性への卵子提供＆代理母などを公的支援するしかないでしょう。
そうすると、「今までなら結婚していた人が、独身のまま子供を授かるようになり」、未婚率がさらに上がる弊害も考えられます。
それくらい大変なことになる割に、政府が意図する少子化緩和効果は大したことがありません。30代後半の女性未婚率は26.5％であり、そのうち、子どもが欲しい割合（希望0人を除く）は16％程度。この中で、未婚でも産み育てる決心をした人たちしか対象とならないので、出生率のアップはそれほど望めないでしょう。
既婚者向けの非配偶者間生殖補助医療は、最後の手段
一方、婚姻関係にある夫婦で子どもに恵まれない場合は、条件を満たしていれば現状でも最終手段として、特定の医療機関で卵子提供・精子提供を受ける選択肢があります。現状の日本で選べないものとしては、代理母（代理出産、ホストマザー）が挙げられるでしょう。
※編集部註：初出時、「卵子提供・精子提供は認められており、助成もされます」と書きましたが、誤りがありましたので訂正します（2023年10月24日18時30分追記）
これは、日本の民法（民法779条）に「分娩の事実により母子関係は発生する」という規定があり、認可には法改正が必要になりそうです。
加えて、非配偶者間生殖補助医療には、慎重にならざるを得ない下記のような問題があります。
・近親婚問題（卵子・精子提供。成人後の恋愛時）
・妊娠時の母体ケア不足による障害（代理出産。栄養不良や飲酒、喫煙、素行不良など）
・早産による障害（代理出産）
・母体の商品化（代理出産。貧困による母体の切り売り。高所得者の安易な利用）
・母体の損傷（代理出産。自己の出産可能性が減る）
当然、法改正も交えて議論が必要となるでしょう。
ただ言えるのは、男性も女性も不妊治療法が次々に確立され、先端医療認定も受けられる流れにあるため、今後、治療成績の上昇が相当見込まれます。なので、非配偶者間生殖補助医療については、色々試したあとの最後の手段とする位置づけに留まるでしょう。
未婚者やLGBTカップルが子どもをもつために
さて、未婚者についてはどうしたらよいでしょうか。
先ほど書いた通り、私は「少子化対策として」婚外子を公的支援することに、疑問を持つ立場です。ただ、個人が自由に生きる選択肢を増やすという意味では、一定の制約を設け、精子提供・卵子提供・人工授精を公的支援していくのもありではないかと考えています。
現在、非配偶者間生殖補助医療（卵子提供・精子提供）は、JISART（日本生殖補助医療標準化機関）のガイドラインで、婚姻関係にある人しか認められていません。
新たに対象として検討すべきは、
・性的マイノリティ（LGBTQ）で、自然妊娠ができないカップル
とりわけ、ゲイカップルには、代理母まで検討が必要となるでしょう。
上記の対象者でなおかつ
を倫理委員会が審査・判定する形で、許可を与えるなどが良いのではないでしょうか。
自身の主義信条にしたがってライフコースを自己決定する権利として、これらの公的支援をすべきと考えます。繰り返しとなりますが、少子化対策としては、それほどの効果はないでしょう。
他児養子縁組の促進も、少子化対策ではなく選択肢拡充
次は養子を考えてみましょう。
実は、日本はアメリカと並び、養子縁組の実施数が多い国ですが、中身は両国で大きく異なります。アメリカが児童、とりわけ血縁関係にない幼児（他児養子）が多いのに対し、日本は成人が多く、続いて血縁関係にある未成年の順番になり、他児養子は極端に少なくなります。そうした意味で、子どもが欲しいという人たちにとって、養子という選択肢はまだ小さいといえるでしょう。
この点について、少し考えてみたいと思います。
まず、結婚しているカップルで、子どもに恵まれない場合、現在では各種公的支援が拡充され、先端医療までカバーが広がっています。そこまで手を尽くした上で閉経年齢に近くなり、それでも子どもが欲しいという人は、かなり少なくなっているでしょう。こうしたカップルに対し、養子という手段もあることを伝え、そのために必要な知識などを示唆するような支援活動は大切です。対象となる人数も限られるので、NPOなどを通してこうした活動を手厚くすることもできるでしょう。
特別養子縁組（子どもと育ての親が法律上、肉親と同等な関係になる。虐待・遺棄児童などが対象）については、その数がなかなか伸びず、近年は600～700件で停滞している状況です。不妊治療機関との連携、民間斡旋団体への公的支援、実親の権利関係の法改正、など政府には一段と力を入れてほしいところです。
一方で、未婚者やLGBTカップルの場合、少なくとも特別養子縁組は認められておりません。この点について、議論を重ねても良いのではないでしょうか。
付言しておきますが、これもやはり少子化対策ではありません。なぜなら、国内養子縁組は、今生まれている子どもを縁組するだけの行為なので、総出生数は伸びないからです。あくまでも、子どもが欲しいという人と、子育てに難渋する人、そして不遇な環境にある子どもを救うための福祉的観点での論議となるでしょう。
総出生数の増加と同じ意味を持つ国際養子縁組は、近年、その数が減少しています。これは、ハーグ条約など子どもの権利を守り、犯罪や安易な海外移送を減らすための取り決め締結国が増えていること。そして、一番の養子送り出し国であった中国が、同条約加盟や富裕化により、近年極端にその数を減らしていることが挙げられます。
生涯未婚者には性的少数者がかなり多いのではないか
終わりに、再々度触れさせていただきます。
今回のテーマ、婚外子・養子・精子／卵子提供・代理母は、いずれも、少子化対策としては期待されるほどの効果はありません。これらを合わせて、トータルで出生率は0.1程度伸びるくらいではないでしょうか。
それよりも、自分の主義信条にそって各自が自由に生きる、つまり選択肢の拡大という意味で、視野に入れてほしい課題です。
未婚者も性的少数者も、自分の希望する形で人生を設計できる社会――たとえば現在、性的マイノリティの人は、2～10％もいると言われています。次第に、彼・彼女らの存在が認められ、カミングアウトできる世の中になってきました。そのことが当然、未婚率の上昇（現在はLGBT婚は認められていない）につながっているのでしょう。生涯未婚率が2割に迫ると言いますが、そのうちかなりの割合が、性的少数者で占められているのではないでしょうか。
生涯未婚率を下げようと考えるのであれば、LGBT婚はもはや避けて通れない選択肢です。政府にはそこまでを視野にいれた、まさに「異次元」な対応を望みます。
