これから価値を増すキーワードは｢ユーズド･イン･ジャパン｣四季報の達人が激推し…インバウンド再開とインフレで株価10倍･100倍が狙える超有望銘柄

※本稿は、渡部清二『会社四季報の達人が全力で選んだ 10倍・100倍になる！　超優良株ベスト30』（SBクリエイティブ）の一部を再編集したものです。

リーバイスはなぜメード･イン･ジャパンを打ち出したのか

2000年以降、中国が「世界の工場」と呼ばれるようになり、多くのものが作られるようになりました。やがて、中国の人件費が上がると生産拠点は東南アジアに移っていき、先進国では製造業の空洞化が起こりました。

しかし私は近年、日本の製造業が見直され高い付加価値を持つようになっているのを感じ、その傾向はますます強まっていくのではないかと思っています。

私が最初にそれを意識するようになったのは、『四季報2015年春号』を読んだときのことです。当時、東京JQS（ジャスダック）に上場していたリーバイ・ストラウスジャパンのコメントに「メード・イン・ジャパンを打ち出し需要喚起」とあったのです。

どうしてアメリカのリーバイスがメード・イン・ジャパンを打ち出すのか？　謎でした。

同時に中国企業に買収されたレナウンのコメントにもまた「メード・イン・ジャパンを打ち出した新商品」を売り物にする、という趣旨のことが書かれていました。

中国より日本で製造したほうがトータルコストは安い

つまり外国企業が日本産にこだわっているということだったのですが、他にも同じような事例があるのかを調べたところ、『プレジデント』（プレジデント社刊）という雑誌に、日本ヒューレット・パッカードが、中国の工場を閉鎖してわざわざ東京に工場を移したという記事を見つけたのです。当時は、日本の工場を閉めて中国に移すのが主流だったのに、逆をやっていたわけです。

どうしてだろうと思い、その記事をじっくり読んだところ、結果としてトータルコストは日本で作ったほうが安いというのが理由とのことでした。

そのトータルコストとは何かというと、1つは「納期の早さ」であり、もう1つは「カスタムメードの対応力」なのだとか。カスタムメードは1700万通りあるらしいのですが、これは日本語でコミュニケーションの取れる日本工場でしか対応できないことがわかったということでした。

これらも含めた価値がトータルコストであり、それらをすべて勘案すると日本で作ったほうが安いという結論に達したそうです。これもまさに、「人的資本」に関連するエピソードと言えるでしょう。

ユーズド･イン･ジャパンで期待される｢コメ兵ホールディングス｣

ちなみに、このヒューレット・パッカードの面白いところは、「メード・イン・ジャパン」でなく「メード・イン・トーキョー」と書いてあるところです。「トーキョー」というあたりに、「東京」がいかに高い評価を得ているかを私は実感したのです。

なお、最近では「ユーズド・イン・ジャパン」も価値が上がってきています。日本で使われたものは品質がよく安心できるという評価が定着しているからです。

例えば今、アフリカで日本車がよく売れています。コートジボワールでは、国民の多くが知っている日本語があると聞きました。何かと言えば「ETCが装着されていません」という言葉なのだそうです。

日本から輸出された車のエンジンをかけると真っ先にこの言葉が流れてくるので、覚えてしまったようです。「注意して運転しろよ」という意味だと思われているのだとか。

さて、ユーズド・イン・ジャパンというと、私はこれからこの会社がまた一段と成長するのではないかと思っています。

インバウンド再開とインフレが追い風になる

ご存じ、中古ブランド品首位の会社です。2014年新春号の四季報で「訪日旅行客への免税店が好調」というコメントが出始め、そこからいわゆる「インバウンド相場」という流れで株価は上昇していきました。

今回はインバウンドの再開に加えて、インフレも追い風になると考えています。これからさらにインフレが加速すると仮定した場合、物価も今以上に上昇しますので、家に眠っているお宝がどんどん表に出てくるのではないかと予想されます。都市鉱山どころか都市の金山みたいに、価値あるものがたくさん出てくるのではないでしょうか。

証券取引所の大家「平和不動産」に注目

私は日本橋あたりの不動産を持っている会社が、これから伸びていくのではないかと予想しています。

日本は人口が減ってきているのに、なぜ日本橋あたりではいつも大きな再開発をやっているのか？　それが私の疑問でした。

で、あるとき、気づいたのです。この裏には壮大なストーリーがあって、外資系企業などもすっぽり入れるくらいのとてつもなく大きなインフラを作り、兜町に近い日本橋エリアが中心になっていくのではないか、と。

日本橋周辺が、これまでアジアの金融ハブとなっていた香港とシンガポールにとって代わるのではないかというのが私の妄想ストーリーです。

香港は完全に中国の支配下になってしまっています。デモが起こるくらい言論統制が進み、習近平国家主席はしきりに「同じ中国だ」と主張しています。そうなると金融ハブとしての役割を果たすのは難しくなってくるでしょう。

シンガポールについては、金融特区という形で作られましたが、歴史が新しい国でもあり特に固有の文化があるわけでも、おいしい食べ物があるわけでもありません。

そうなると日本、それも「急速に開発がすすむ兜町に近い日本橋エリアが次なる金融ハブ候補になっていて、水面下で動いているのではないか？」と思ってしまうのです。

日本橋が金融ハブになると仮定した場合、次の銘柄が面白いのではないかと思います。

小池百合子東京都知事の「東京金融ハブ構想」に注目

特色欄から推測できた方もいらっしゃるでしょうか？　そうです。この会社は、東京証券取引所の大家さんにあたります。他にも東京・兜町に土地を持っています。見出しでは【反落】というネガティブキーワードが出現していますが、兜町の再開発計画についてはポジティブに言及されていることがわかるでしょう。

2021年春号を読んでいるときに、三井不動産、三菱地所、平和不動産のチャートを見比べていて、前者2社は高値を更新していないのに、平和不動産だけが右肩上がりに上昇し高値を更新していることに気づいたのです。明らかに前2社とは異なった動きをしていて、「なぜだろう？」と思ったときにひらめいたのが、小池百合子東京都知事がずっと発言し続けていた「東京金融ハブ構想」だったのです。

東京は金融ハブとして生まれ変わる

2027年度に東京駅八重洲口に三菱地所が、東京トーチタワーという地上390mの日本一高いビルを竣工しゅんこうする予定もあります。

兜町を中心に日本橋や東京駅八重洲口のあたりまで大規模な再開発が行われて、東京ハブが実現するのではないかと私は思っています。

あのエリアには野村證券を始めとした証券会社が集まっており、証券取引所があります。日本橋郵便局という郵便局発祥の地もあれば、第一国立銀行（現・みずほ銀行）という銀行発祥の地もあります。

そしてこれらの創設には渋沢栄一が関わっていて同氏の邸宅もありました。同氏は2021年度の大河ドラマの主人公となり、2024年には1万円札の顔になるとなれば、東京駅～日本橋～兜町エリアに東京ハブができ、東京はロンドンやニューヨークと並ぶ金融三大都市になるとしか思えないのです。

コロナが落ち着きを取り戻すのと歩みをそろえて東京が金融ハブとして生まれ変わり、ジャポニスム再来の夢が実現すると私は信じています。