コロナ以前から少子化は加速していた
今年6月、主要な新聞に「少子化加速」「出生数80万人割れ現実味」などの見出しが並びました。6月4日に厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で、令和2年生まれの子どもの数が84万832人と過去最少だったためです。コロナ禍の影響を指摘する声もありましたが、およそ10カ月の妊娠期間を考えると、2020年の出生数に対するコロナ禍の影響はほとんどありません。コロナ以前に、日本は出産が減る段階に入っていたのです。
なぜかといえば、団塊ジュニア世代を「就職氷河期」が直撃した結果、第三次ベビーブームを引っ張るはずだった彼らが、経済的な問題で「結婚できない」「結婚しても子どもを産み、育てることができない」状況におちいってしまったから――。
就職氷河期に仕込まれた「人口時限爆弾」が爆発しただけ
それでも団塊ジュニア世代が現役の生殖年齢だった2016年頃までは、出生数もかろうじて100万人台を維持していました。しかし、その団塊世代もすでに50～46歳と、生殖ラインからは引退する時期です。第三次ベビーブームは幻におわり、今後、出生数が自然に上向く要素は全くないといっていいでしょう。2021年の出生数は80万人を切るのでは、と今さらのように騒がれていますが、何のことはない、だいぶ前に仕込まれていた人口時限爆弾がぼかんぼかん爆発しているだけのなのです。
コロナ禍が少子化に拍車をかけるかどうかは、今後の人口動態統計をみていかないとわかりません。参考に先日、厚生労働省が公表したデータをみると、今年1月の出生数は5万7574人で、昨年の1月の6万8151人から1万人以上、減少していました。ちょうど昨年4月の緊急事態宣言の時期――、いちばん皆でがんばって自粛を守っていた時期の影響が出ていると考えられます。
なかには「自粛で家に引きこもるから、夫婦間のコミュニケーションが増えて出生数も上昇する」だの御託を並べている方もいましたが、雇用は不安定になるわ、先行きは見えないわ、まして、育児環境も整わないなかでホイホイ産めるわけがない。その後、少し持ち直しているようにも見えるものの、コロナ禍がプラスになるとはとても思えません。
ようやく評価できる少子化対策が出てきた
十何年も前から懸念されていた少子化について、行政も手をこまぬいていたわけではありません。ところが、前・安倍政権の子育て支援にしても「三世代同居」の推進など的外れなものばかり。ようは「公的にお金を出すつもりはありませんから、家庭で保育してください」「おじいちゃん、おばあちゃんが孫の面倒を見るから、旦那さんは外に働きに出てください」ってメッセージですからね。いやいや、母親はどうするんですか？ 仕事に育児に介護ですか？ という話です。
その点、今年6月に改正された「改正育児・介護休業法」は評価できます。来年4月から始まる新制度では、男性が取得しやすい「出生児育児休業」が新設されたほか、大企業や中小企業に関わらず、すべての事業主に対し、従業員への通知と育児休暇取得の促進が義務づけられました。つまり、罰則規定はないものの、雇用主に対して男女を問わず育児休暇を取りやすい環境をつくるよう法的に定められたわけです。
これまでは取得率、日数ともに“申し訳程度”だった
そもそも「育児休暇」は法律改正以前も、男女を問わず取得できるものでした。ところが改正前の男性の育休取得率は7.48％（厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」）に過ぎず、女性の83.0％を大きく下回っていました。また、実際に男性の正社員が取得した育休日数は3日以内（43.1％）、次いで4～7日（25.8％）と申しわけ程度の日数にとどまっていました（厚生労働省委託事業「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」）。
こうした様々な調査から、男性が育休を取らない背景に、「会社に男性育休の制度がない」「収入を減らしたくなかった」「職場が育休を取りにくい雰囲気だった」など、有形無形の障害があることが浮かび上がり、今回の法改正の柱である「雇用側の義務化」に結びついたのです。
今年の秋には改正育児・介護休業法のもとで、父親が生後8週までに、最大4週間を2回にわけて「産休」、いわゆる「男性育休」を取れる制度の新設が予定されています。別枠でさらに2回取得できるので、出生直後の一番大変な時期に柔軟に対応できるようになるでしょう。さらに従業員が1001人以上の企業には、2023年4月から男性の育休取得率の公表が義務づけられるため、男性の育休取得はさらに加速しそうです。
父親が育児の当事者となる意味は大きい
「産後うつ」という言葉に象徴されるように、産後の数カ月は本当にしんどい時期です。体力、気力ともに限界なのに、周囲からは母親だから、産んだのだから世話をして当たり前と言われてしまう。母乳は？ 上の子の世話は？ 俺の飯は？ と夫の協力も得られず、気がつけば夫婦の仲が冷え切ることも珍しくはありません。夫婦の間で子どもを産み、育てる当事者としての意識に「溝＝ギャップ」があるのは明らかです。しかも、社会もそれが当たり前としてきたのですから根が深い。
その点、今回の法改正は企業という社会を構成する単位に切り込み、男性を育児の当事者と明確に位置づけたことで、ジェンダーギャップの解消が強く打ち出されました。育児＝母親という社会通念が解消し、男女ともに一定期間の育休取得が当たり前になれば、「女は出産で休むから」という理由での雇い控えや受験や就職に際しての一方的な足切りも減っていくでしょう。
“父親教育”は自治体や企業など社会で行うべき
少子化対策という面でも、男性の当事者意識が増して、母親の負担や孤立感が減ることで「もう一人子どもが欲しいな」と思う家族が増えるというストーリーは合理的です。そこでもう一つ社会に期待したいのは、父親としての責務をどう教育するかです。
夫が育休を取得したのはいいけれど、泣き続ける子どもをよそにゲーム三昧では困りますよね。実際、内閣府男女共同参画局「『平成28年社会生活基本調査』の結果から～男性の育児・家事関連時間～」では、6歳未満の子どもを持つ共働き世帯で、およそ8割の男性が家事を全く行っておらず、およそ7割は育児を全く行っていないことが明らかになっています。
そこを責めるのは簡単ですが、男性にも当事者意識を育てる機会が必要です。よく、新人社員を育てるようなつもりで、パートナーの当事者意識や家事・育児スキルを育てなさいとアドバイスをする人がいますが、出産後の女性はそれどころではありません。
幸いなことに、最近は自治体の支援する両親学級や父親学級も増えてきました。今後、男性育休を推進する企業にも「企業版・両親学級」を当たり前に開催していただきたいと思います。
ほんの数年前まで「イクメン」という名称は、ある種のやゆが含まれていました。しかし今では、当たり前に普通名詞化しています。男性育休も同じこと。最初は色々言う人も出てくるでしょうが、一旦、始まった流れは止まりません。法制度が整ったことでカルチャーそのものの変化も期待できます。さらに理解が進めば、両親のみならず、社会全体が当事者としての意識を持つようになり、本来の意味でジェンダー・ニュートラルな男女共同参画の育児環境が整うのではないでしょうか。
