「有休が増えても労働は減らない」というパラドックス

安倍政権では「一億総活躍」の掛け声のもとで、女性や高齢者の活躍を推進。時代の流れを受けて、女性活躍に本腰を入れる企業も増えてきました。ただ、女性活躍を急速に進めたことで思わぬ「困った状況」も起きています。そんな企業にスポットを当ててみました。この領域に詳しい業界ウオッチャーの意見をもとにした「チェックリスト」つきです。

＊『辞めたくても、辞められない！』（廣済堂新書）、『2016年 残業代がゼロになる』（光文社）など、労務問題の真相をよく知る溝上憲文さんからの情報で構成

みんな「用もないのに帰らない」わけではない

そもそも、なぜ日本人は休みを取らずに長く働くのでしょうか。

ありがちな理由に、「上司の顔色を見て」「そのほうが評価されるから」などが挙げられます。こうした話が広まっているから、「本当は必要もないのに長く会社にいる」というイメージがつきがちですね。

だから、本気になれば時短などいくらでもできる、と会社のトップは考えてしまうのです。

ところが現実は全く異なります。奈良県が県内を広く調査した結果わかった残業の理由は、第1位が「仕事が多い」で全体の56％、2位は「人手が足りない」で34％。対して「周囲を気にする」はたった5％、「評価を上げたい」は0.1％しかありませんでした。

つまり、仕事が多くて人手不足だから、日本人は長く働いている。こんな状態では、時短は簡単には進められそうにありませんね。

過半数の人がサービス残業している現実

一方で同調査では、もう一つの真実も明らかにしています。調査対象の半数以上の人が、なんとサービス残業をしていると答えたのです。

仕事が多くて、人手も足りないのに、時短を進めるとその解は、「サービス残業が増える」になってしまいます。数字が改善した裏に、そんなトリックがあるという声が多々上がっています。

数字で時短が進むと裏でサービス残業が増える

時短の施策を進めている会社ではどのようなことが起こっているのでしょう。以下、現場の声です。

「ノー残業デーの強制力を働かせるために、会社は照明を消し空調も止めます。でも、消灯後に隠れて残業。夏だと暑さで朦朧とし、冬は寒さで体調不良となり、労働時間はさらに延びます」（30代女性・メーカー）

「週2回、定時退社日があり、その日に残業するには上司の了解が必要です。でも、上司がいなくて了解をとれず、結局“持ち帰り残業”になってしまうことがよくあります。会社が意図的にそうさせているのかも」（40代女性・サービス）

「有休取得が義務付けられました。仕方がないので、資料づくりなど、社外でもできる仕事を有休消化日にやっています」（30代男性・コンサルティング）

「私たちのチームは、退社後に喫茶店に集まって会議をしています」（30代女性・IT）

「上司は残業を減らせと言うだけで、仕事ができなければ怒られるのは私たちです。こうした状態だと、持ち帰ってサービス残業するしかありません」（30代女性・建設）

結局、数字上では時短がされていても、その裏にはサービス残業があり、労働時間は減っていないということなのでしょう。

テレワーク推進で残業の見えない化も進む？

さて、ここまでに登場したサービス残業のケースには、共通する傾向があることに気がつきませんか。それは、「社外での労働」です。

ひと昔前までは、長時間労働にまつわる労災訴訟も少なく、また、労基署の監督もいまほどきつくありませんでした。そのため、まだ社内にいるのに退勤のタイムカードを押すという形のサービス残業が成り立っていたのです。

ところが現在は、入退室チェックなどから、こうした「社内にいるのにタイムカードを押す」行為が許されなくなってきました。そこで、「家や顧客先や喫茶店」といった社外での労働を増やすことになっています。“サービス残業の見えない化”と言えるでしょう。

昨今では、時短やWLBの充実の一環として「テレワーク（社外での業務）」が推奨されています。いつでもどこでも好きな時間に好きな場所で仕事ができて合理的、とそれを好意的に解釈することは簡単です。ただ、現実は、テレワークが「サービス残業の見えない化」に直結しそうで、素直に評価できない気がしています。