株価の動きに一喜一憂、市場の下落で怖くなり手放してしまう……投資のワナを避けて“一生に必要なお金”を作り出すために必要なこととは？
長期資産形成にふさわしい投資信託とは？
英国のEU離脱決定で、世界中の金融市場は大荒れになりました。この国民投票の結果は、市場参加者の想定外だったこともあり、株式市場は瞬間的に連鎖反応を起こし、オーバーシュート（※市場が過剰反応して 短期的に適当と思われる水準を越え、行き過ぎた変動をすること）して下落しました。そして、今回も少なからぬ個人投資家の人達が、暴落の恐怖に抗えず衝動的に株や投信を売却してしまいました。まさに相場の値動きに翻弄（ほんろう）されてしまった人たちで、こうした行動をとっている限り、将来への資産形成は決して成し遂げられないでしょう。
日々の相場の値動きにうろたえず、生活者投資家が資産形成をかなえるための3原則を、前回は解説いたしました。そしてこの3原則、「長期」で「分散」して「ツミタテ」を継続していくため、生活者投資家にとって最も便利で合理的なツールが投資信託であることも、これまで繰り返しお伝えしてきました。そこで今回は、“長期資産形成にふさわしい投資信託選びの5条件”を易しく説明したいと思います。
1.無期限の投資信託であること
まずは運用期間に期限があるものは選択肢から排除してください。特に最近は、5年・10年というように期限を定めているものが増えています。長期投資は、期限を定めず実体経済の中にお金を働きに出すことで、経済活動がもたらす成長を養分に、お金をゆっくりと育てていくわけです。一方的に運用を終わらせられてしまっては、人生をスパンとするような長期投資は成り立ちません。
運用会社側としては、不人気になった投信はすぐさま整理したいため、期限を設けておきたいものなのです。しかし、それは投資家の都合とは全く無関係なことですので、無期限の商品を選ぶことが、長期投資の実践においては大前提となります。
2.分配回数が年1回で、且つ再投資型であること
現在、日本で人気の投資信託は、毎月分配型に偏っています。しかも売れ筋と言われている投信は、軒並み毎月の高い分配金がセールスポイントになっています。これはリタイア世代の高齢層が、年金替わりに分配金を受け取ることを目的とした商品設計なのですが、分配金が出た分だけ、基準価格が下がっていくものです。つまり、毎月分配金を払い出していては、運用資産はちっとも大きくなっていかないのです。
従って長期資産形成を目的とする世代にとっては、分配金はできるだけ少なく、長期投資に回っている資金が多いに越したことはないわけです。投資信託の分配方針が年1回で（日本の投資信託は法律上無分配が認められていないのです）、かつ分配金を投信に戻して再投資してくれるタイプ（分配金再投資型）を選んでください。
雪だるまを作るときのことを考えてみてください。雪玉を転がすたびに大きくなっていくように、複利でお金を増やしていくのが長期資産形成の肝です。もしどうしても資金が必要になった時は、必要な分だけ解約すればいつでも資金化できます。ですので、私たち資産形成世代が分配金を当てにする必要はありません。
3.販売手数料がノーロードで、信託報酬もリーズナブルな水準のもの
投資信託を選ぶにあたって、手数料の項目には必ず注目してください。銀行や証券会社の窓口で販売されているものの多くは、2～3％以上の販売手数料がかかります。これは投信購入時に販売会社から徴収されるので、その分だけ運用開始前から含み損になってしまう無駄なコストとも言えます。ネット経由や直販投信なら、ノーロード（販売手数料無料）のものを自分で選べます。
次に運用期間中にかかる信託報酬と呼ばれるコストも見てください。将来の運用成果は外部環境や相場動向によって左右されるため、不確実性を受け入れざるを得ません。この不確実性こそがリターンの源泉なのですが、一方のコストは確実に運用成果を損なうマイナスのリターンなのです。
ですから、コストが高ければ将来の運用成果を確実に減らしてしまいます。信託報酬は、運用会社に支払う運用管理代です。投信の性質や運用対象などによってコストが安ければ安いほどいいとは言い切れませんが、例えば株式の銘柄選択や各種リサーチを必要とするアクティブ投信なら信託報酬1.5％程度まで、市場の動きと連動するインデックスを使うタイプの投信なら0.8％程度未満のもの、といった目安を持って選択したらよいでしょう。
4.純資産残高が少なくとも30億円以上のもの
投資信託は規模が大きければ良いというものではありませんが、あまりに残高が少ないものだと、運用会社側が経営上赤字になってしまう可能性も出てきます。1つの目安として、最低30億円程度の運用資産残高があるものから選んだ方が無難です。一般的に大手の商品は残高30億円未満になって来ると、途中で運用を止めて全額払い戻し（中途償還）されてしまうケースが少なくありません。
せっかく始めた長期投資が、業者の都合で強制的に終了させられてしまうなどということがないように気を付けましょう。
5.安定した資金流入が継続しているもの
これは「4.純資産残高が少なくとも30億円以上のもの」ともつながる要素がありますが、たとえ残高は充分大きな商品でも、資金流出が長期にわたって続いているものは避けるべきです。
解約が止まらなくなっている投信は、運用者側が解約資金を手当てするために、常にポートフォリオの中身を崩して資金化していく作業に追われることになります。これが恒常化するようだと、まともな運用が成り立たなくなります。売りやすい資産から売却していくことにならざるを得ず、投信の資金流出と共に運用のクオリティも劣化していくことになります。
どれだけ良い運用を続けていても、投信の資金フローが運用成果を殺してしまうのです。ですから大きな資金の出入りが激しいものも避けるべきなのです。
逆に毎月安定して資金流入が続いている投信は、運用者の心地良く自在な運用を助けています。特に相場下落時にも資金流入が途切れないものなら、価格が下がった市場でしっかりと安く仕込むことができるため、将来の運用成果がより良いものになるのです。
これを見極めるのはちょっと難しいのですが、「モーニングスター」や「投信まとなび」といった投信評価サイトで調べれば、誰でも資金流出入実績を確認することができます。少なくとも1年以上継続して純資金流入になっているものを選びましょう。
最も長期で安定して成長する経済は“世界全体”
以上の5条件をすべて満たす商品を地道に絞り込んでいけば、世の中に6千本近くある公募投資信託の中から数十本程度までスクリーニングできるはずです。その中からさらに、自分に合った運用方針で長期投資を信頼して任せられる運用会社を見つけ出してください。
さて、いよいよファイナルです。お金をどこに働きに出すべきか。長期投資でお金が育つ養分の源泉は「成長」であると、繰り返しお伝えしてきました。
私の考える、最も長期で安定した成長軌道を有している経済とは、“世界全体”です。人類は歴史上たゆまず未来に向けて進歩・発展への努力を続けています。そして21世紀に入り、世界経済が1つになって成長するグローバリゼーション構造へと移っています。地球の人口は、現在の73億人から2050年には96億人へと人口が拡大し続ける中で、地球上に豊かな生活を求める人たちも増え続けることでしょう。
そうした地球経済全体の、「長期で安定した成長軌道」という大河の流れに、私たちのお金を働きに出して育てていくのが何より合理的だと考えます。この合理性を前提にした、長期投資のアプローチ手法が「国際分散投資」なのです。
世界中にお金を分散して、時間を掛けてツミタテでコツコツと働きに出す――そんな思いをかなえる投資信託を今回の“5条件”で探し、前回の“3原則”で運用することで、知的でエレガントな長期投資家になってください。
※今回で連載「知的でエレガントなお金の育て方、教えます」は最終回となります。ありがとうございました。
セゾン投信株式会社 代表取締役社長。1987年明治大学商学部卒業後、現在の株式会社クレディセゾン入社。セゾングループで投資顧問事業を立ち上げ、海外契約資産などの運用アドバイスを手がける。その後、株式会社クレディセゾン インベストメント事業部長を経て2006年に株式会社セゾン投信を設立、2007年4月より現職。米バンガード・グループとの提携を実現し、現在2本の長期投資型ファンドを設定、販売会社を介さず資産形成世代を中心に直接販売を行っている。セゾン文化財団理事。NPO法人元気な日本をつくる会理事。著書に『投資信託はこうして買いなさい』（ダイヤモンド社）、『預金バカ』（講談社）など。
