「事業計画書」起業を成功に導く作り方。

起業を決めたのなら、資金調達、事業展開など、整理すべきことは山積みだ。女性起業サポートセンター創設者であり、日本政策投資銀行の栗原美津枝さんが、「説得力のある事業計画書」の作り方を教えてくれた。

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2.アイデアの具体化

●浮かんだアイデア……どうすれば実現できますか？

事業アイデアを持っているなら、適正度チェックを試してみて。事業アイデアが漠然としたものだったり、ビジョンのない単なる「思い」の状態なら、チェックすべてにYESと答えられるまで、計画を練り上げていきたい。

事業開始適正度check

その際、自分の中で考えているだけだと行き詰まってしまうので、インターネットで情報収集したり、起業相談窓口で相談を。事業アイデアを言葉にして人に説明していく中で、新たに気付くことや欠点を指摘してもらうこともできる。事業のアウトラインができ上がったら、事業計画書をつくってみる。頭の中にある夢やアイデアを文字や数字で可視化していくと、事業内容そのものを客観的に見つめることができる。そして、何をしなければならないかが明確になってくる。

「日本政策投資銀行で行うコンペの募集対象は“商品やサービス等が革新的で社会性やインパクトがあり、事業として成り立つもの”なので、生業的なものは除外されます。その中で、魅力ある事業計画書というのは先に話したように、『将来性を感じさせる』もの。実績で証明する必要はありません。それはやってみなければわからないこと。ただ、いいアイデアだから必ず理解してもらえるというものでもありません。論拠に基づいて説明することが重要。事業を成功に導く具体的な方法や採算目標など、経営者として事業見通しを立てることができるかどうかも事業計画書から読めてきます。

“熱い思い”だけではダメ、“説得力”が大事

多くの計画書を見てきて、熱い思いは理解できるのですが、論証が上手にできない方が大変多い。第3回コンペ大賞受賞者は、ニューヨーク在住の日本人女性。その方はハーバード大学での学びや現地での就業経験を活かし、テストマーケティングを繰り返して事業計画を見直しています。約3カ月ごとに課題に対し行動し、その結果から事業計画を見直すことを繰り返しており、強い説得力がありました。小規模でもいいから市場マーケティングを行い、分析結果に基づき事業計画をつくるだけで説得力はグンと増します。こうした活動は他人に説明するためではなく、事業の精度を高めるために必要なこと。身近でできることから躊躇（ちゅうちょ）せず進めてほしいですね。

資金援助が受けられるだけでなく、事業支援や専門家のアドバイスを受けることができるものも。受賞することで新規事業のよい宣伝活動にもなる。

また、経営者としては、アイデアに絶対の自信があってもうまくいった場合の想定だけではダメ。うまくいかない場合も想定し、備えることこそ経営者にしかできないこと。アップサイドを目指しつつ、ダウンサイドの事業計画もつくってください」

個人事業主としてスタートする人や融資を受けない場合は事業計画書をつくらない傾向に。日本政策金融公庫総合研究所のデータにも男女起業家の25.4％しか事業計画書を作成していないとあり、作成した48.4％が開業費用500万円以上だったよう。しかし、「事業計画書を作成してよかったことは？」という調査では、資金調達や販売先確保に役立ったという回答より「事業の内容や特徴を整理できた」「自社の取り組み・弱みを整理できた」ことを挙げている。自分の考えをまとめ、実現するためにも、事業計画書をつくることをおすすめしたい。

栗原美津枝
日本政策投資銀行 常勤監査役。一橋大学卒業。M＆Aや財務、ヘルスケアファイナンス等を経て、同行初の女性役員に。赴任先のスタンフォード大学でベンチャーファイナンスを研究。女性起業サポートセンター創設者。