「保育園落ちた日本死ね」の怒りよ届け

「保育園落ちた日本死ね」というネットの書き込みに共感が集まっています。当然だと思います。安倍さんは「一億総活躍社会」と言っているのに、実際、子育てするには共働きでないと困るのに、肝心の保育園に入れなくてどうしろというのか。まったく同感です。

書き手の方は、オリンピックや国会議員のムダを削ってなんとかしろと書いていますが、要するに、子育て支援の優先順位が低いことに抗議していると思います。そのとおりだと思います。

「いたちごっこだから増やさなくてもいい」という暴論

2015年4月、子ども・子育て支援新制度がアナウンスされたことで、保育を申し込んだ子どもの数は前年よりも大幅に増えました。保育所（＝認可保育園）等＊の申込者数は13.1万人増。ちなみに、2014年4月は4.7万人増だったので、新制度効果がいかに大きかったかがわかります。これに対して、保育の定員は14.6万人分も拡大しているのですが、待機児童数も1800人ほど増えています。

「つくればつくるほど、希望者がふえる」と、どこの自治体も言っています。だから、これ以上つくってもムダという政治家の意見を読みましたが、とんでもない暴論です。

そもそも待機児童問題が深刻な首都圏や近畿は、女性の就業率が低い、つまり専業主婦世帯が多い地域だったために、保育所の整備が遅れていました。今、これらの地域にも共働き志向が急速に高まり、保育所等の数もどんどんふえていますが、地方に比べれば、都市部の保育所等の利用率（＝就学前児童数に対する保育所等の利用者の割合）はまだ低い（2015年の保育所等の全国平均利用率は37.2％、東京都は35.1％＊＊、神奈川県は23.6％）。

つまり、「つくればつくるほど、希望者がふえる」のは「まだ足りない」からなのであって、決して「いたちごっこ」ではありません。全国的に見ると、保育所等利用率が50％に達した自治体は待機児童がゼロになっています。自治体は、「求められているものをつくる」という正攻法が唯一の解決策であることを知るべきです。

＊保育所のほか、認定こども園や小規模保育、家庭的保育、事業所内保育などを含む（新制度での認可施設・事業）。
＊＊東京都が公表している利用率は、認証保育所等の認可外が含まれているので、それを除外した率を算出した。

「安く早く」で遠回り

「一億総活躍社会」と言われているのに、そのインフラ（基盤）整備が遅れ、「活躍」の手だてが奪われている現状は許しがたいものですが、それでも私たちが求めているのは、安心して子どもを通わせられる保育施設だということを押さえる必要があります。なぜなら、さきほどふれた政治家のように、認可をふやすかわりに利用者にお金（バウチャー）を配って、ベビーシッターも含むさまざまな保育サービスを利用させるようにすればいいという意見もあるからです。それでは子どもの安全は確保し難く、家庭が払えるお金の額によって利用できる保育に格差も生まれます。そもそも簡単には質が見きわめられないから、事前に基準を設け、基準を満たした保育に公費を投入するしくみ（認可制度）をつくったわけで、認可と認可外の死亡事故の発生率の差を見ても、それは機能しているといえます。

東京都の認可外助成制度である認証保育所制度は、民間事業者が賃貸物件などでより自由に保育施設を開設・経営できるしくみとして2001年に始まりました。多くの自治体が、少子化の流れの中で「ハコもの」（保育所）をつくることをためらい、「ハコ」いらずでコストも安くすむ認証保育所の増設に傾いたため、しばらくの間、保育所の整備が鈍りました。あのとき、共働き一般化という時代の方向性を正しく読んで、ちゃんとした「ハコもの」を着実につくっていたら、ここまでひどいことにはならなかったはずです。

結局、さまざまな認可外助成制度がある地域でも、認可の保育、とりわけ保育所は一番人気です。保育所は、所得に応じた保育料で家庭の経済状況にかかわらず利用でき、面積基準や保育士配置基準も高く、園庭があるところが多く、安心して通えるという信頼感をもたれています。保育所をつくってほしいと言っているのに、いつも何か別のもので代用しようという話が出てきて、遠回りになっているよう気がします。

お金をきちんとかける

待機児童問題は、一向に改善していないかのように見えますが、実は、都市部の保育所は、国が本格的にお金を投入し始めてから、目に見えて増設されるようになっています。

保育園を考える親の会の「100都市保育力充実度チェック」という調査冊子で首都圏主要都市と政令指定都市の状況（95市区ベース、4月1日現在）を見ると、2004－2009年の5年間の保育所数の増加は570か所程度でしたが、その後2014年度までの5年間では2030か所以上ふえています。この境目の2009年は国が2008年に開始した「安心こども基金」で保育所が整備されはじめた年なのです。そして、2014－2015年の1年間では321か所の増加がありました。回り道をしながら、待機児童対策がようやく国の政策の上位に上がり、お金が投入され、変化がありました。このあとも手を緩めずお金をかけていくことが必要です。とりわけ、「保育士不足」をという障壁を乗り越えるために、その処遇改善策をしっかり行う必要があります。

質にもこだわる

今、保育所を急整備している地域では、園庭のない保育所もふえてきました。保活に苦しむ親からは「もはや園庭にこだわっている場合ではない」という声も聞こえますが、子どもの心身が最も育つ時期、しかも1日10時間前後を過ごす環境がこんなことでいいのかと、自治体の整備方針に問題を感じています。

図は、横浜市が公表している入所保留児（認可を希望したが入れなかった子ども）の内訳です。横浜市の入所保留児は、2014年2384人から2015年2534人と150人増加しており、特に「特定保育園のみの申込者」の比率が顕著に増加しています。これは、通える範囲に他の認可保育施設・事業の空きがあっても辞退して特定の保育所等を希望しているケースの数です。実際の希望内容はわかりませんが、親が子どものために保育の質にこだわった結果だとすれば、このグラフは整備する保育の質が今後の障壁になる可能性があることを示唆していると言えます。

待機児童数をごまかしている場合ではない！

「あれ？　横浜市の2015年4月の待機児童数は8人だったのでは？」と思った人もいるでしょう。認可に申し込んで入れなかった児童数は約2500人ですが、グラフにあるように、「横浜保育室に在籍している」「親が育休を取得（延長）している」「特定保育園のみを申し込んでいる」などのケースを除くと、8人になるようです。

このようなカウント方法をとっているのは横浜市だけではありません。新制度で、このようなカウント方法が普及されたといってもよい状態です。

新制度では「ニーズ調査を行って潜在ニーズも捉えて保育所等を整備する」という方針だったはずが、こんないい加減な待機児童数を指標にしていてよいのでしょうか。「待機児童ゼロ」は国や自治体の首長の公約という政治的な数字になっています。「待機児童ゼロ」を信じて激戦区に引っ越してしまった親も怒っています。少なくとも国は、国が責任をもって提供する保育所等の認可の保育について、正しい数字を公表してほしいと思います。

国は「待機児童解消加速化プラン」の前倒しにより、2013年度から2017年度までの5年で50万人の受け皿拡大をめざすとしています。これが実現すると、1・2歳児だけでの保育利用率が48％になるそうです。さすがにこうなると、「待機児童ゼロ」は本当にゼロになるかもしれません。あと1年でそんなことできるわけはない！　という見方もありますが、予算をしっかり確保できれば、少しは改善する可能性が大です。今年、保育園に入れなかった方も希望を捨てず、次のチャンスを狙ってほしいと思います。