※本稿は、牛窪恵『恋愛結婚の終焉』（光文社新書）の一部を再編集したものです。
女性も「低年収だから結婚できない」
いまや、結婚後もなんらかの仕事を続ける女性が、約8割存在します。また近年は第一子出産後も、既婚女性の4割強しか仕事を辞めません（「第16回出生動向基本調査」）。
そんななか、男性の5割弱が未来の妻に「経済力」を求めるようになりました。ゆえに令和のいまは、男性に限らず女性自身も、未婚段階から「年収200万円にも満たない自分は、きっとこの先も結婚できない」や「非正規（雇用）だから、どうせ異性との出会いもない」など、結婚に後ろ向きなケースが目立つのです。
一因は、これまで「ヨーロッパの7割程度」と言われてきた、賃金水準の低さでしょう。厚労省の審議会は2023年度、最低賃金を全国で初めて「1000円以上（1002円）」としたほか、同年の春闘前には「インフレ率を超える賃上げの実現を」と訴えました。春闘の平均賃上げ率が30年ぶりの高水準（3.58％）を記録したのは、特筆に値すると思います。
半面、’23年もウクライナ問題などの影響から光熱費や生活用品の値上げが相次ぎ、いわゆる「実質賃金」はしばらくマイナス成長が続きました。物価が顕著に上がってしまえば、手にする収入が多少増えても生活は楽にならない、ここが難しいところです。
女性を含めた実質賃金の上昇が不可欠
実は「婚姻率」の減少が、実質賃金指数の減少と強い相関関係にある、とみる識者もいます（’23年 荒川和久「Yahoo!ニュース」3月8日掲載）。その意味でも、女性も含めた若い世代の実質賃金を、継続的に上昇させていく努力は不可欠です。
ただ、それだけでは足りません。そもそも非正規と正規の間には、大きな年収格差があるほか、非正規では賃上げの恩恵を受けられない男女も大勢います。
「非正規春闘2023実行委員会」（個人加盟の労働組合が結成した団体）による’23年の調査でも、春の段階で、約8割が「賃上げされず予定もない」と答え、約9割が、物価上昇に伴う生活苦を訴えました（同「共同通信」4月3日配信）。
つまり賃上げは当然ながら、フリーランスも含めた非正規を「永遠の非正規」にしない視点こそが、女性にも結婚への希望を失わせないうえで、重要であるはずです。
★提言2：男女共に、非正規を「永遠の非正規」にしない施策を
