2023年度から出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられることになった。産婦人科医の宋美玄さんは「私はかねて出産費用は無料にすべきと主張してきました。8万円増えたところで果たしてこれで子どもが増えるのか疑問です」という――。（構成＝ライター 池田純子）
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むしろ政府の出すお金は減っている計算に
政府は以前から少子化対策の一つとして出産育児一時金を上げると言っていましたので、2023年から上がることになって、ようやくという思いです。しかし20万円ぐらい上げるのかと思ったら、たった8万円。それでネットでは「産院が分娩料を値上げしている」と騒がれている。産婦人科医としては、分娩料が高くなったとしても、妊婦さんの手元に残るぐらいのお金は支給してほしかった。8万円では少なすぎます。
そもそも出産育児一時金が42万円から50万円になったところで、政府の懐はいたみません。
42万円が50万円になるということは、20％弱の値上げですが、ここ6年で2割以上、出生数は減っていますから、政府の出す出産育児一時金は、それほど増えていないのです。
たとえば2016年の出生数は97万6978人でしたが、2022年は推計約77万人と考えて（厚生労働省「人口動態統計」より）、単純計算しても98万人×42万円＝4116億円だったところが77万人×50万円＝3850億円に。むしろ減っているのです。
政府は、いかにも大盤振る舞いしているかのように喧伝していますが、実は予算を上げていないということを、まず、みなさんにも知ってほしいです。
出典＝令和3年「人口動態統計月報年計(概数）の概況」（厚生労働省）
