2012年4月25日(水)

管理職になれる人の条件(前編) ~昇格の決定プロセスと「上がりやすさ」

ビジスパメールマガジン「『サラリーマン・キャリアナビ』★出世と喧嘩の正しい作法」

ビジスパ

著者
城 繁幸 じょう・しげゆき
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役

城 繁幸

1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。代表作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』『7割は課長にさえなれません 終身雇用の幻想』等。
「ビジスパ」にてメルマガ「『サラリーマン・キャリアナビ』★出世と喧嘩の正しい作法」を執筆中。

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城繁幸=文
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昔から、人事の仕事をしていると話すと、管理職について聞かれることが多い。一般的に言って、管理職とは課長以上、労働組合も脱退してマネージメントに専念する役職者だ(係長=主任までは組合員のケースが多い)。経営的な判断が要求されるわけではないものの、年収も一千万円を超え、幹部候補という扱いになる。

終身雇用型の単線型キャリアパスでは、社内の職位を挙げていくしか出世という道が無いため、管理職になれるかどうかが非常に大きな意味を持つ。簡単にいえば、ある年齢までに課長に上がれなかった時点で出世競争からは完全に脱落し、一時金を除けば、昇給も頭打ちとなってしまう。そこで今回は、管理職の決定プロセスや選抜基準について、まとめてみたい。

入社後の出世は事実上の現場裁量

●誰が決める?

意外に誤解されていることだが、人事部ではなく、各事業部で決めている。具体的にはその事業部門を率いる役員と事業部長クラスがイニシアチブをとって決めている(従業員1000人未満の企業であれば、社長が決めるケースもある)。

以前も述べたように、人事部は入り口と出口の管理はするが、中身については直接的にはタッチしない。現場に運用させる制度の設計はするが、実際にそれを動かすのはあくまで現場である。たとえば、明らかに学歴も過去の査定成績もぱっとしない人が課長候補として推薦されてきた場合、一応チェックはするけれども、そもそも顔も知らない個人がどういう働きぶりかなんて人事部には分からないので、最終的には事業部の判断が尊重される。大企業や官庁はすべてそうだし、人事部の弱い中小企業はなおのことそうだ。

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