経産省の原子力安全・保安院は4月12日、今回の福島原発事故をINES(国際原子力事象評価尺度)レベル5から深刻な事故=レベル7に修正した。問題は、発表した時期とその目的だ。
まず、発表時期の遅れが自治体や学校、企業の対応の遅れを招いた可能性がある。個人の被曝量は後から加算され蓄積するものだから、危険度が高いことが初めから知らされていれば、高濃度の放射性物質が放出された直後に迅速に避難して蓄積を減らすこともできたはずだ。政府の情報開示と危機管理は拙劣にすぎる。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
(最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可)
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント

