日本人の給与が永遠にショボい深刻理由3 欧米や中国が大盤振る舞いする中で

欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。

アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表するものだ。2010年の金融規制改革法で開示が義務付けられた。

たとえばフェイスブックの従業員の給与の中間値（※）2620万円。トップのマーク・ザッカーバーグ氏が9億6000万円で倍率は37倍だ。フェイスブックの従業員の給与が突出していることは他企業と比較するとよくわかる。

※データを小さい順に並べたとき中央（真ん中）に位置する値。お金に関するデータでは中央値は平均値より低くなる傾向がある。

●GE（ゼネラル・エレクトリック）：中間値623万円、トップとの差157倍
●GM（ゼネラル・モーターズ）：中間値811万円、トップとの差295倍
●ファイザー：中間値972万円、トップとの差313倍

フェイスブックは中間値が飛びぬけて高いが、トップとの倍率は低く、格差が小さいともいえる。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／ermingut）

逆に、格差が大きいのはマクドナルドだ。最高経営責任者（CEO）の報酬は実に約23億7000万円、世界中の従業員の中間値はポーランドの店員の約76万円。その差は3000倍超にもなる。

それにしてもファストフードの経営者にしては破格の給与だ。マクドナルドの世界の年間売上高は約2兆7000億円だからCEOの給与は大体その1000分の1だ。日本で「夜マック」のダブルチーズバーガーのバリューセットにサラダを付けると1000円。うち1円がCEOの給与に回るということになる。

一方、日本の上場企業には「ペイ・レシオ」の開示義務はないが、「日本経済新聞」（2018年5月13日）の記事では、有価証券報告書に記載された平均給与を使い、従業員と経営トップの倍率を試算している。

それによるとアメリカ企業のトップの倍率が3桁台に対し、日本企業のトップの倍率は従業員の2桁台にとどまっている。

また、フェイスブック、グーグル、ネットフリックスの従業員の中央値が2000万円を超えるのに対し、日本のソフトバンクグループやトヨタ自動車といった一流企業がその半分以下であることから、日本の低い給与が今後の人材獲得に支障を来すのではないか、と指摘している。