東日本大震災後、原子力発電の再稼働は5基にとどまっている。原子力発電比率の低下は、日本経済にどのような影響を与えるのだろうか。
写真＝iStock.com／imacoconut
全ての画像を見る（1枚）

原子力発電比率の低下により最大で累計13兆円GDPが減少

2017年11月、電力中央研究所は、原子力発電の比率が現在の国の計画である「2030年度・20～22％程度」から「15％」へと低下した場合に、日本経済へ与える影響の分析結果を公表した。それによると、2030年断面の実質GDPは、最大で約2.7兆円減少するという。

同研究所の浜潟主任研究員は「実質GDPは、原子力の不足分をLNG火力で補てんすると約2.5兆円、再生可能エネルギーで補てんすると約2.7兆円、それぞれ減少する。2017～2030年までの累計では、LNG火力で補てんする場合は約11兆円、再生可能エネルギーで補てんする場合は約13兆円の減少となる」と語る。

減少の理由は、原子力発電の減少分を、発電コストの高い電力で補うため。原子力発電所の再稼働の遅れが、日本経済への打撃となることが浮き彫りとなった。

「家計への影響を一人あたりGDPでみると、2030年断面で年間約2.1～2.3万円の減少となり、これを消費税の支払いに換算すると、一人あたり2カ月分程度の負担感となる」（浜潟氏）

東日本大震災後、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、新たな基準（新規制基準）が施行された。この基準にもとづき、現在、原子力規制委員会による審査が行われているが、これまでに再稼働したのは5基にとどまっている（2018年2月現在）。

エネルギー政策に詳しい社会保障経済研究所の石川代表は、「将来の電源構成を考える際は、経済性も重要な要素の1つ。再エネの高い調達コストを薄めるには、原発の有効活用が不可欠だ」と説明する。