日本では見慣れない格差が欧米で拡大している。「健康格差」だ。

現在豊かでも子供の頃貧しいと死亡率が高い
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現在豊かでも子供の頃貧しいと死亡率が高い

健康格差とは、所得や学歴など社会経済的な地位が低いと不健康が多くなるといわれている格差のことである。健康格差の研究は1980年代から始まり、WHO(世界保健機関)によって健康格差の要因についてまとめたレポートもあるほど、すでに欧米では深刻な格差の一つとして受け止められている。

その原因は所得による健康行動や医療機関の受診の差だと思われがちだが、実態はもっと複雑だ。日本福祉大学教授の近藤克則氏は「生まれてから現在に至る過程で蓄積されるもの」と指摘する。一例を挙げよう。ある調査によると、経済的に貧しいほど死亡率が高いが、それは現時点で経済的に厳しいことだけが問題なのではない。現時点では同じ経済レベルでも、子供時代に貧しい家庭で育った人、いわば「成り上がった人」は、大人になってからの死亡率が高い。同様に、現役時代の職業階層による違いは、退職後の健康状態にも影響しているとされる。

日本は皆保険制度を採用しているため、まだ健康格差はあまり顕在化していない。しかし、低所得者の場合、家計に占める医療費の比率が高くなり、医療サービスを受けにくくなりがちとなるうえ、国民健康保険料の納入が滞っている人も増えているという現状があり、すでに格差の芽が出始めている。

EUでは国民の生存権・健康権の保障として健康格差の削減目標を掲げている。日本でも早めの対策が必要なのかもしれない。