長期にわたるゼロ金利と低成長。資本主義の終焉が、世界経済の「常識」を逆転させた。経済成長を追求すると企業は巨大な損失を被り、国家は秩序を失う時代となった。生き残るのは「閉じた経済圏」を確立した「帝国」だけだと指摘するのはエコノミストの水野和夫・法政大学教授。今後、世界経済はどうなるか。日本を救い出す方策はあるのか。

地球上から「フロンティア」が消滅する！

1991年のソビエト連邦崩壊によって共産主義が敗北し、資本主義が一人勝ちしたと一般に考えられてきましたが、その資本主義も終焉に向かっています。世界中の国家や企業の成長を加速させてきた資本主義というシステムが、その誕生から800年を経た今、終わりを迎えつつあるのです。この大きな転換期に立ち上がってくると私が考えるのは、「閉じた帝国」が複数並び立つというという世界の枠組みです。

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そもそも資本主義は、「中心」が「周辺」つまりフロンティアから富を「蒐集（しゅうしゅう）」し、資本を蓄積していくシステムです。「中心」である先進国は、「周辺」＝フロンティアを広げることによって利潤率を高め、資本を増殖させてきました。ところが、「アフリカのグローバリゼーション」が完了してしまえば、その先の地理的な市場拡大はありえません。そのうえ、以前のようにエネルギーや資源を安く買いたたくこともできなくなり、先進国での利潤率は低下しました。

その証左が、世界的な低金利です。長期金利は利潤率の近似値なのですが、日本やドイツではゼロ金利どころか、マイナス金利まで経験しました。

これは、もはや投資する先がなく、成長を追求すると、企業は巨大な損失を被るということを示しています。その典型が、東芝であり、オリンパスであり、三菱自動車です。資本を増やすことができない時代に無限に増やそうとした。資本主義の常識が逆転したのにもかかわらず、それを無視すれば、大きな痛手を受けるのです。

一方、金融・資本市場はどうでしょうか。実体経済では利潤を得られなくなったマネーはウオール街に流れ込みます。ITと金融工学を駆使した金融商品によって、マネーが「より高速で」世駆け巡る苛烈なマーケットになってきました。ここはいまでも隆盛を極めています。今年に入ってもニューヨーク株式市場で株価が最高値を更新したというニュースが伝えられました。

ただ、そこでの勝者はほんの一握りの人々であり、持てる者と貧しい者の格差は、途方もなく大きくなっているのです。それを象徴するのが、国際NGO団体オックスファムの調査です。同調査によれば、2016年世界の富豪上位8人の資産総額は、下位36億人の財産に匹敵する。とてつもない富の偏在が起きています。2010年には世界の富豪388人と世界の下位50％の有する資産が同じでしたので、この数年の間に急速に富の集中が進んでいることがわかります。

しかし、多くの人々を不幸にする理不尽な社会構造が長続きしたためしはないのです。実際、全世界でテロリズムが常態化し、秩序が不安定になってきています。相次ぐテロ事件は、富を「中心」に「蒐集」した結果、「周辺」が犠牲になることへの異議申し立てに他なりません。しっぺ返しを受けるかのように、テロリズムによって先進国の社会秩序は危機に瀕しています。無限の資本の増殖を必要とする資本主義とは違う経済システムを打ち立てない限り、この危機は去らないでしょう。定常型の市場経済が求められているのです。