「働き方改革担当大臣」が新設され、いよいよ国をあげての長時間労働是正が始まる。安倍総理に「長時間労働是正」を明言させた2人の仕掛け人が緊急対談。国が本気になった理由とは？
（左）ワーク・ライフバランス社長 小室淑恵さん（右）少子化ジャーナリスト 白河桃子さん
――お二方は安倍総理に長時間労働是正を明言させた「仕掛け人」ですが、ここまでの道のりは長かったのでは？
【白河】小室さんは10年も前から、長時間労働をやめようと主張していますよね。政府の委員会に入られたのはいつでしたっけ。
【小室】2006年からです。今回の新内閣で「働き方改革担当大臣」が新設されるところまできたことに感無量ですね。具体的には2014年の9月に産業競争力会議のメンバーになってから風向きが変わってきました。この会議は毎月、総理と直接議論します。
【白河】ただ最初のうちは、長時間労働について発言しづらかったそうですね。
【小室】そうです。発言を控えてくれと事務局から言われていたので。なぜかというと、労働時間に関する法律の改正案が、14年から国会に上がっていて、それが通っていない段階で次の議論をすると、その矛盾を野党に追及されることになる。そのような揚げ足をとられる内容は、一切話してはならぬというわけです。それに対して、毎回の発言の中で具体的なエビデンスを示しながら、長時間労働の是正が経済成長につながり、少子化対策になることを繰り返しプレゼンする中で、同年12月ごろから政府の認識にパラダイムシフトが起こり始めたのを実感しました。
【白河】私は15年の10月に一億総活躍国民会議の一員になってから、手応えを感じるようになりました。特に16年最初の会議で、総理が「一億総活躍国民会議の目玉は働き方改革です」と言って、その中にはっきりと長時間労働是正という項目が入っていた。しかも「三六（さぶろく）協定の上限規定を検討する」とまで言ったんですね。
【小室】三六協定というのは、労使双方の合意があれば労働基準法で定めた時間外労働の上限を超えていいという抜け道のような法律です。働き方改革担当大臣にはまっさきに、この三六協定の時間外労働の上限を定めることから手を付けてほしいですね。
