今年EUを揺るがした難民問題は、遠い海の向こう側の話、と実感のない読者は少なくないかもしれない。難民を巡る日本の現状はどうなっているのか。国連難民高等弁務官事務所で活躍する守屋さんを通して、探ってみる。

日本は「難民」をどう受け入れてきたのか

日本は1970年代後半から80年代にかけて発生したインドシナ難民、いわゆるベトナム、ラオス、カンボジアの方々を1万1000人ほど受け入れてきた実績があります。その他、自力で庇護を求めて来る難民もいますし、第三国定住という、日本が2010年から始めた難民を受け入れる枠組みで日本にいらした方もいます。これらを全て足すと、現在1万4000人ほどが日本で暮らしています。

当時は「移民」という言葉がよく使われていたのですが、皆さんにしっかり覚えてほしいことがあります。「移民」は自分の自由意思で、よりよい生活を求めて移動する人たちのことを指します。自分自身のタイミングで移動できるだけでなく、好きな時に母国に戻ることもできます。

一方「難民」は、ある日突然、迫害や紛争によって逃げざるを得なくなった人たちです。そして彼らは、母国へ簡単には戻れません。難民の誰もが「母国に帰りたくない人なんていません。でも、紛争があり、迫害を受ける怖れがあるという国に帰りたい人もまた、いません」と言うように、不用意に戻れば難民生活以上の苦痛が待っています。難民も移民も同じ船に乗って移動することがありますが、立場は全く違うことを理解してください。

難民を受け入れるということ

さて、難民を“受け入れる”ということは、逃れてきた人たちが一時的に滞在できればいいのではなく、その国の社会で独り立ちし、自活できるようサポートすることまでを含みます。

受け入れ国は、具体的に難民に対して、語学教育、文化的な慣習に馴れるためのトレーニング、仕事の斡旋、さらに子どもたちへ教育を受ける機会を提供します。やがて彼らは仕事をし、滞在国に税金を納めるような社会の一員として巣立っていく。そこまでをして受け入れなのです。

国連難民高等弁務官事務所 駐日事務所広報官 守屋由紀さん

シリア難民を受け入れているドイツなど、各国にこのようなプログラムがあります。日本もプログラムの充実を図っていて、政府が民間に委託して事業を展開しています。難民に対する日本語の教育、日本で暮らすための文化的・社会的ノウハウの指導、そういったトレーニング期間に暮らすシェルターを提供し、仕事も斡旋しています。

その後、日本国籍を取得する人もいれば、平和になった祖国に戻る人も。中には日本で学んだことを持ち帰り、自国でビジネスの“懸け橋”になって活躍する方もいらっしゃいます。失わずにすんだ命、その強い意志で国と国とをつなぐ懸け橋に――そういう覚悟があるのです。

仕事で池上彰さんとご一緒させていただく機会があるのですが、池上さんがカンボジアに取材に出かけた時、日本語を流暢に話すコーディネーターさんがいて、とても驚いたと話をしてくれたことがあります。聞けば、ご自身が幼少の時、カンボジアでの大量虐殺を逃れ、難民として日本で大学までの教育を受けて育っていたというのです。「私はカンボジアで生まれたが、日本に育てられた。これからは日本とカンボジアの『懸け橋』になりたい」と語っていたそうです。彼らは家族をあげて日本のファンになり、難民だったという辛い時間をビジネスチャンスにつなげたのです。