激戦区在住の人は引越しも

こうして調査したり、保活をしているママ・パパの話を聞いたりしていると、結局、激戦区に住んでいる人は引越しするのが早道かもしれないと思えてきます。ただし、そのとき参考にするのは公表されている待機児童数ではありません。

「待機児童ゼロ」を謳っている自治体の窓口で「一生入れない」と言われてしまった人もいました。認可保育所がどんどん新設されているけれども、園庭のない認可保育所ばかりで、3歳以上児もいるのに、児童公園が混み合ってお散歩もままならないという地域もあります。そんな地域で「保活」を頑張っても、報われない可能性は大です。

では、どこに住めばいいのか。たとえば、こうです。

通勤可能な範囲の自治体で、「入園決定率」がマシなところや、電話で問い合わせてパートタイマーも入れているという自治体をいくつか選びます。その上で、自治体サイトにある認可の空き状況(募集状況)を通年で監視する、あるいは窓口に足を運んで相談すると、中でもどの地域が入りやすいのかなどの状況がある程度わかります。ここなら住んでもいいという地域を見ださめ、地域の保育所や保育施設を実際に見学して検討します。

今は入りやすくても、大規模なマンション開発の予定があるところは危険です。ちなみに、「住みたい街ランキング」上位のところなどは、たいてい保育園事情は悪いです。

各自治体の「入園決定率」や「3歳児定員のゆとり度」を掲載した「100都市保育力充実度チェック」は、保育園を考える親の会のホームページで頒布しています(一部、非公表自治体があります。また、個別の保育園情報ではないので、ご注意ください)。

保育園を考える親の会代表 普光院亜紀
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学第一文学部卒。出版社勤務を経てフリーランスライターに。93年より「保育園を考える親の会」代表(http://www.eqg.org/oyanokai/)。出版社勤務当時は自身も2人の子どもを保育園などに預けて働く。現在は、国や自治体の保育関係の委員、大学講師も務める。著書に『共働き子育て入門』『共働き子育てを成功させる5つの鉄則』(ともに集英社)、保育園を考える親の会編で『働くママ&パパの子育て110の知恵』(医学通信社)、『はじめての保育園』(主婦と生活社)、『「小1のカベ」に勝つ』(実務教育出版)ほか多数。