2015年1月1日の相続税の税制改正後、納税対象者の割合は予想以上に増えているという。いざ相続が発生したときにあわてないために、税理士法人タックス・アイズの五十嵐明彦さんに相続税対策のポイントを伺った。

相続税法改正から1年半
影響は予想以上

相続税法改正から1年半。まだ正確な統計は報告されていないが、法改正による相続税がかかる割合の変化は、当初予想されていた1.5倍増を大幅に上回ると税務関係者はみている。とくに大都市圏での二次相続（※注1）では、自宅不動産と多少の預貯金だけでも相続税が発生しているという。

「例えば親の家と貯金で総額4500万円の遺産を子供一人が相続すると、今までは相続税ゼロでしたが、改正後は基礎控除を引いても900万円。税率10％で90万円の相続税がかかってきてしまいます。また、最終的に相続税がかからないとしても、小規模宅地等の特例等を使うために申告手続きが必要な人も増えています」


今回の改正で、基礎控除が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」と4割減になったことに加え、もう1つポイントになるのが最高税率の引き上げだ。所得税と同様に相続税も累進課税率が採用されている。上記のように6段階に分かれていた税率が8段階になり、最高税率が55％に上がった。

今や相続は特別な富裕層だけが意識するものではないと、日々税務相談に向き合う五十嵐明彦氏は断言する。

「相続準備は、早ければ早いほど選択肢が増えます。今、40～50代であれば、親から自分への相続だけでなく、自分から子供への相続までトータルに検討してください」

節税対策や納税資金の確保、争族回避など、ケースごとに多くの方法・考え方があるが、次ページが主なポイントとなる。

（※注1）すでに親の1人が死去していて、もう1人の親が亡くなった場合。

五十嵐明彦（いがらし・あきひこ）
公認会計士・税理士。1975年東京都生まれ。明治大学商学部3年在学時に公認会計士試験に合格。大学在学中から監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に勤務し、国内企業の監査に携わる。2001年には明治大学特別招聘教授に。現在は、監査業務を行うほか、税理士法人タックス・アイズの代表社員として、相続税などの資産税業務、M＆A業務など幅広い仕事を行っている。著書は『子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など多数。