国立大学から文系学部がなくなろうとしている。大学の存在意義とは。国立大学が担うべき役割とは。教育とは何か。憂国論者、内田先生が怒っています。

「もう無理！」東大を去る教員が続出している

内田 樹 
1950年生まれ。武道家。合気道凱風館師範。神戸女学院大学名誉教授。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『街場の戦争論』など著書多数。2011年11月、神戸市内に武道と哲学のための学塾「凱風館」を開設。写真はその道場で。

国立大学から「文系」が消えようとしています。2014年8月、文部科学省から全国の国立大学へ、「教員養成系、人文社会科学系学部の廃止や転換」が「通達」されたのです。13年6月に閣議決定された「国立大学改革プラン」を受けたものでした。

この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されませんでしたが、日本社会にとって由々しき問題です。国立大学の教員でも、この問題の深刻さについて積極的に発言しているのは横浜国立大学の室井尚教授ぐらいです（室井教授が課程長を務める横浜国立大学の人間文化課程は、先の通達によって廃止が決定されている）。その他の教員に特に大きな声を上げている人はいないようですが「もう何を言っても無駄」というのが本音でしょう。

1991年の「設置基準の大綱化」を皮切りに、「学部再編」「独立行政法人化」「グローバル化」と、国立大学は「制度改革」を重ねてきました。当初は旧態依然とした大学を、時代に合わせて「改革」することに、一定の理解を示す大学教員も多くおりました。私もその一人でした。大学はあまりにも長く安閑と日々を送り過ぎ、研究もせずに定年まで過ごす教員も少なくありませんでしたから。

しかし、実際に「大学改革」に取り組んですぐにわかったのは、文科省が推し進めるような「改革」では大学の教育研究にとって得るものより失うものの方が多いということでした。文科省の矢継ぎ早の要請に応えるために会議と書類書きばかり増え続けましたが、教員は生身の人間ですから、制度改革のための時間は教育研究に充てる時間を削って絞り出すしかない。しかし、今回の通達によって大学教員への作業負荷は極限に達しました。「もうこれ以上は無理」というのが教員たちの偽らざる本音でしょう。

ですから、すでに地方の国立大学からは私立大学への教員の流出が始まっています。残った教員たちの間にも制度改革に対する「厭戦（えんせん）気分」が濃厚です。労働負荷だけが増え、予算配分も、権限も削り取られるわけですから、そこで「これまで以上の努力をする」気になる人がいたら、その方が異常でしょう。

もう何もしないで定年を待つという教員たちが増えている。東大さえ例外ではありません。定年まで何年もある人文系の教員たちが次々と辞めています。大学に残っているともう自分の研究ができないとわかっているからです。