慰安婦報道と池上問題で、社内・販売店から不満、批判の嵐

朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」（1989年）の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。

慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報（社員自身による文書）を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。

社内の声は例えば、このような内容だ。（文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付）

「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理ができない経営陣に、会社を委ねることはできない」（編集／30代男性）

「数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を封殺する体質があると思ってしまった」（編集／40代男性）

「綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかない。私の担当地区では、毎日毎日ASA（販売店）の皆さんが靴をすり減らして幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています」（販売／30代男性）

「記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。すでに転職サイトに登録した後輩もいます」（編集／20代男性）

「自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これまで、社に異論を唱えない姿勢を是とする人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなった」（編集／30代女性）

「（池上氏コラム不掲載に関する）問題についての情報が、（社内の）部によって（あるいは部長によって）差が生じている。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンション（ツイート）を送りつけられています。そのときに語る言葉や材料を持てないことが、悔しい」（編集／社名や実名を公開する“ツイッター記者”）