相続増税のタイミングが着々と迫り、一方で金融機関からの借入金利は中長期的に上昇も予想される──。遊休地等を所有する土地オーナーにとっては、それをいかに有効に活用するか。ますます“先手の対策”が重要な時期に入ったといえそうだ。
そうしたなか、業界内からも注目を集める賃貸住宅商品がパナホームから発売された。プランによっては、20年間で家賃以外に約1600万円もの収入を得られる「フィカーサ エコソレイユ」だ。
最大の特徴は、“屋根”にある。従来のように屋根に太陽光発電パネルを載せるのではなく、太陽光発電パネルそのもので屋根を構成する。この画期的な手法により、国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく売電収入を大幅にアップすることが可能になった。
ポイントの1つは、「2階建て2住戸」といった小規模の賃貸住宅でも10キロワット以上※1の太陽光発電パネルを搭載できるようになったこと。なぜなら設備容量10キロワット以上の場合、「固定価格買取制度」における電力の買取期間が20年間になるからだ。ちなみに設備容量10キロワット未満の場合の買取期間は10年間。長期にわたる賃貸経営において、この2倍の差は大きい。
※1 搭載容量は、屋根面積をはじめとする建築条件等により変動します。