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1ドル160円台に下がった時点で“覆面介入”か
4月に入って、外国為替市場でドル高・円安の傾向は一段と強まった。財務省関係者は「あらゆる手段を排除しない」と為替介入を示唆したものの、円安の勢いは止まらなかった。29日の東京市場で一時1ドル＝160円台に下落した。34年ぶりの円安水準だ。
160円台に突入したところで、政府のいわゆる“覆面介入”が入ったとみられ、円は一挙に154円台まで上昇し、その後、円がやや弱含みの展開になっている。
円売り圧力が高まった要因の一つは、わが国経済が抱える構造的な問題だ。1990年台初頭以降、経済の実力（潜在成長率）は趨勢的に低下し、賃金、企業の設備投資は伸び悩んだ。人口減少の加速も重なり、経済はかつての活力を失った。
近年、国際市場で食料等の購入に関して、日本企業が中国などの企業に買い負けるケースも増えた。国内の投資家は、より高い成長を求めて米国株などに資金を振り向けている。さらに、わが国のゴールデンウィークにかけて、海外渡航者のドル買い需要が増加したことも円売りを加速した。
政府が介入しても円安が止まらない根本原因
一方、米国経済は想定以上に強い展開が続いている。3月、4月と米金利の先高観は高まり、外国為替市場では“ドル一強”が鮮明化した。それに対し、4月の金融政策決定会合で日銀が慎重に追加利上げを目指す方針を示した。わが国経済の構造的な問題に内外の金利差拡大観測が加わり、円売りは勢いづいた。
今後も、日本政府はドル売り・円買い介入を行うとみられるものの、その効果は短期的に限定されるだろう。本格的に円安の流れが反転するには、わが国経済の実力の向上が欠かせない。問題が解消に向かう兆候が鮮明化するまで、円売り圧力が続く可能性があるだろう。
4月29日、政府による“覆面介入”とみられる動きで、ドル／円の為替レートは160円台から154円台に反発する場面があった。それでも、4月初旬の151円台を戻すには至らなかった。根強い円売り圧力の背景には、日本経済が長く抱えた課題（構造問題）がある。
バブル崩壊後、国内の株価や地価は下落し景況感は悪化した。その時の経験から、企業経営者はリスク回避の心理を強めコストカットを優先した。労働者は“新卒採用・年功序列・終身雇用”の雇用慣行で、安定した生活を送るため賃上げ要請を弱めた。
