これから｢子育て世帯｣はたったの2割になる…日本社会を待ち受ける｢家族崩壊｣という現実 日本人は｢家族依存｣から脱却するしかない

半数近くを占めていた「夫婦と子」世帯は4分の1に

少子化対策が話題になって、出生や人口の減少ばかりが取りざたされますが、それと同じくらい深刻なのが「家族の減少」です。長らく続く婚姻減や少子化とは、家族が新しく作られないということを意味するからです。それは、日本の世帯構造の大きな変化として顕在化しています。

つい先ごろ上梓した『「居場所がない」人たち 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』（小学館新書）の中でも、メインのテーマとして掲げたコミュニティ構造の変化、とりわけ今回は「家族という居場所の消滅」についてお伝えしたいと思います。

なお、本書の一部は〈日本は2040年には「人口の半分が独身者」になる…これから確実に到来する「超ソロ社会」という現実〉からお読みください。

かつて、「夫婦と子ども二人」からなる核家族のことを標準世帯と言いました。世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は、1970年代まで全世帯の45％以上を占めました。世帯の半分近くがこの「夫婦と子」世帯だったわけです。しかし、2020年の国勢調査においては、それが25％にまでほぼ半減してしまいました。

写真＝iStock.com／solidcolours

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地方でも単身世帯が「夫婦と子」世帯を上回っている

激減した「夫婦と子」世帯の代わりに、大幅に増えているのが一人暮らしの単身世帯（ソロ世帯）です。単身世帯の構成比は、2020年には38％にまで増えていますが、ここが天井ではなく、今後ますます加速していきます。国立社会保障・人口問題研究所の2018年時点の推計によれば、2040年には39％が単身世帯となると推計されていましたが、すでにもはやそのレベルに到達しており、下手すれば2040年を待たずして、40％を超えるかもしれません。

反対に、同推計では「夫婦と子」の家族世帯は23％にまで下がるとされていましたが、そちらも最悪20％を切ることもありえます。世帯の中で、かつて標準だった「家族」が2割になってしまうのです。

「そうはいっても、そうした現象は東京など都市部の話であって全国的にはまだまだ家族が中心だ」と思うかもしれません。実はそんなことはなく、「夫婦と子」世帯と単身世帯との構成比差分を比較すると、2020年国勢調査時点でついに全都道府県において、単身世帯が「夫婦と子」の家族世帯を上回りました。