※本稿は、井戸美枝『知らないと増えない、もらえない 妻のお金 新ルール』(講談社)の一部を再編集したものです。
妻が働きにくいのは「年収の壁」より「夫の壁」


「妻は扶養の範囲で働くのが有利」は本当か



損得は世帯収入で判断する必要がある



夫と死別したときに困らない備えとは



妻の収入を増やしたほうが世帯収入は増える
Q 夫が、扶養でいたほうが得だと言い張ります
A 世帯収入も増やせることを金額で示しましょう
いざ、働く時間を増やしたり、就職活動をしようとしても、「夫が反対するからやめました」という人は意外と多いもの。夫の真意はわかりませんが、もし、妻が扶養でいたほうが世帯収入のうえで得だと主張しているなら、説得の余地がありそうです。
「106万円の壁はなくなるよ。手取りが減っても、もう少し多く働けばマイナスを解消できるよ」
世帯収入の減少に直結するのは106万円、130万円の「社会保険の壁」ですが、どちらも壁を少しだけ超えたときが一時的に損なだけで、年収が上がっていけば世帯収入も当然プラスになります。
「私が123万円の壁を超えても、あなたの収入には影響しないよ。関係するのは160万円だけど、それも段階的だし、世帯で見ればプラスだよ」
夫の収入にかかわるのは、配偶者特別控除が減り始める150万円の壁。これも160万円に引き上げられますし、それを超えたとしても、段階的に控除額が減っていくだけなので影響はわずかです。控除がなくなっても、妻の収入を増やしたほうが世帯収入は増えます。
「配偶者手当ってなくなる傾向だよ。あなたの会社もそのうちなくなるんじゃない?」
妻を扶養していることで配偶者手当をもらっている夫もいるでしょう。ですが、時代とともに縮小・廃止する会社が増えています。公務員の配偶者手当はすでに廃止されています。
気持ちだけではなく金額を示して伝えることが必要かもしれません。自分たち夫婦のケースに当てはめて、情報とデータを集めましょう。