※本稿は、エミン・ユルマズ『エブリシング・バブル 終わりと始まり 地政学とマネーの未来2024-2025』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
地政学的追い風が日本を再び高成長に導く
日本は戦後、朝鮮戦争（1950～1953年）の特需をきっかけに高度経済成長を遂げた。その背景に米ソ冷戦があった。日本や西ドイツ（当時）を共産主義から守り、経済的に豊かにしようという米国の方針が恩恵をもたらしたといっていいだろう。日独が人的資源に恵まれていたことも大きいが、この地政学的追い風がなければ、あれほど短期間で経済成長は達成できなかった。
今、世界の中で日本にアドバンテージがあるのは、地政学的な風向きが再び日本に吹き始めているからだと私は見ている。
私が「米中新冷戦」と呼んできた状況がいっそう激しさを増している。
この新しい体制に入った2013年からの動きを見ると、第二次安倍内閣でアベノミクスが始まり、習近平が中国国家主席に就任。2014年にはロシアによるクリミア侵攻が発生。2022年にはロシアが国境を越えてウクライナへの侵攻を開始し、その後、さらにパレスチナとイスラエル、中国と台湾と、東西で戦争や紛争の激化、あるいは衝突の発生が懸念される事態が生じている。
サプライチェーンは中国から逃げ出している
新型コロナのパンデミックをきっかけに欧米諸国と中国の関係はより悪化し、実質、鎖国状態となった中国からグローバル資本だけでなくサプライチェーンが逃げ出している。それがどこに向かうかというと、世界中を探しても「代わりになる国」はそうはない。ある程度インフラや人材が揃っていて製造業が盛んな国となると、結局、日本しかないのだ。
とくに今、「21世紀の原油」とも形容される半導体の生産が、台湾に集中しすぎてしまっている現実がある。今後懸念される台湾有事が勃発すれば、生産がストップするリスクが高い。そのため、台湾のTSMCが日本の熊本に工場を作った。半導体特許の大半を握る米国政府は生産をもう一度日本に戻そうと躍起になっている。
これは有事を見越した「疎開」である。今後、台湾の半導体生産拠点の半分以上を日本に疎開させても不思議ではない。
猛烈な“日本買い”がやってくる
「グローバル投資が日本にやってくる」と言うと、世界的投資家のウォーレン・バフェットが日本の5大商社株を買っていることが話題になったことから、「外国人が日本株を買いに走る」と考える人が多いと思う。しかし、グローバル投資の形は株式だけではない。半導体工場がやってくるように、これから日本に直接投資（FDI）をする動きが活発化していく。日本へのFDIは対GDP比1.1％で、2022年は中国を超えた。
これは何を意味するのだろうか。
海外からさまざまな企業がやってきて、日本で事業投資をする。事業投資は地元に雇用を生み、経済に貢献する。それが、日本のかなり地方のほうにまで行っている。半導体分野だけではない。インバウンド関連では、シンガポールの不動産投資ファンドが新潟・妙高高原のスキーリゾートに2000億円超の直接投資をすると報じられた。2兆円プロジェクトの大阪IRも同様だ。
つまり、日本にお金が集まる、ということなのだ。お金が集まれば人も集まる。人が集まれば情報も集まる。海外から直接お金が流れて、地方経済まで活発化していくと、今日本が抱えるさまざまな問題の解決につながる。
中国が虎視眈々と狙う海洋進出
経済力をつけた中国が今、虎視眈々と狙っているのが海洋進出である。
まずは図表1を見てもらいたい。南シナ海と太平洋、日本や台湾、フィリピン、ベトナム、そして中国が示された地図だが、普段、見慣れたものと違うことに気づかれたと思う。
そう、逆さ地図になっているのだ。日本の外務省や防衛省が、東アジア情勢について分析・検証をする場合、こうした地図が用いられるという。この地図を眺めていると、中国の海洋進出に関する意図が、よく理解できる。
中国はこの地図上に2つの線を引いた。日本列島、台湾、フィリピン、南シナ海に至る「第一列島線」、そして日本列島から小笠原諸島、グアムを結ぶ「第二列島線」を引き、そこから内側に外国の勢力が入ってこないようにしているのだ。
ちなみに、この列島線は中国が勝手に引いているものであって、この線内にあるほかの国の考えや事情は、一切考慮していないことは言うまでもない。きわめて身勝手な話といっていいだろう。
中国に狙われるのは台湾ではなくフィリピン
中国が「外国勢力が入ってこないように」と考えるのは結構だが、逆に、中国が海洋進出、とくに太平洋に出ていくにあたって、この2つの線、とりわけ第一列島線にあるものは、目の上のたんこぶになっているのも事実だ。日本、台湾、フィリピンを結んだ第一列島線から外に、中国の海軍が出ていくことも、また難しいのである。
米国から見れば、中国による太平洋進出を、日本と台湾、フィリピンがゲートキーパーとなって防いでいるようにも見える。
では、中国がこの第一列島線を越えて外洋に出られるようにするためには、どうすればいいのか。
日本を相手に戦うのは、中国にとってもいささか分が悪いだろう。もし日本に対して本気で戦闘を仕掛けるようなことがあれば、少なくとも現在の日米安全保障条約が機能している限り、日本の自衛隊に加え、米国軍も黙ってはいない。日米を相手に戦闘を行う事態は、中国の人民解放軍といえども、恐らく望んではいないだろう。
それは台湾に対しても同様だ。台湾も決して弱くはない軍隊を持っているし、その背後には米国が控えている。
そうなると、日本、台湾、フィリピンのうち、最も突きやすいのはフィリピンということになる。昨今、南シナ海の係争海域をめぐり、中国海警局の船とフィリピン沿岸警備隊の衝突や放水による損傷といったニュースが増えている。それはこのような背景も影響しているのだ。
中国に狙われるフィリピンのチャンスとは
1980年代、フィリピンには1万5000人の米兵が駐留し、クラーク空軍基地とスービック海軍基地という、アジアで最大の米軍基地が2つも置かれていた。
1990年代になると、ベトナム戦争は昔話になり、冷戦も終結した。その頃、中国の勢力はまだ今のように強力なものではなく、懸念しなければならないほどの存在感はなかった。
米軍は、1992年にフィリピンの軍事拠点から撤収した。しかし、それから30年あまりの時間が経過する中で、フィリピンを取り巻く環境は大きく変わった。
中国はこの30年間で強大な勢力となり、2014年以降、中国は南シナ海に、10カ所以上の人工島をつくった。そのうちの一つであるミスチーフ礁は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にある。フィリピンにとって中国は、まさに「そこにある危機」となっているのだ。
そして、この状況はフィリピンにとって、危機であるのと同時に、実はチャンスでもある。
まず、米国との軍事的なつながりが強まった。2023年2月、米国はフィリピンで新しく、4カ所の軍事基地の使用権を得たのである。
フィリピンは米国のサポートで大きく経済成長する
台湾にきわめて近いところにあるカガヤン、イサベラ、中国が実効支配しようとしたスカボロー礁に近いサンバレス、そして中国が領有権を主張している南沙（スプラトリー）諸島に近いパラワンの4カ所だ。ここに米軍が駐留して、東アジアの火薬庫になりつつある場所に目を光らせている。
フィリピンは、かつて米国の植民地だった。とはいえ、当時フィリピンは米国にとって、それほど重要な場所ではなかったのも事実で、冷戦時代においても、大きな米軍基地が2つもあったとはいえ、米国が積極的に投資を行って経済を成長させるような入れ込み方は一切していない。
しかし、これからは事情が違ってくる。前述したように、米国はフィリピンを重要な軍事拠点と考えるようになり、今後は経済面も含めて、フィリピンを積極的に経済発展させようとするはずだ。
それは第二次世界大戦後、社会主義が世界的に広まることを懸念した米国が、旧ソ連への牽制として、日本に積極的な経済支援を行い、日本経済を世界でも類を見ないほどの経済大国に成長させたのと同じだ。
その点で、フィリピンも日本と同様、今回の米中新冷戦下において、さまざまな形で米国からのサポートを受け、経済的に大きく成長するチャンスを掴んでいる可能性は高い。
ベトナムには物凄い勢いで世界のマネーが集まる
米国からの経済的支援を享受して、成長期待が高まっている国は、フィリピンのほかにもある。ベトナムだ。
ただしベトナムの場合は、フィリピンほどきな臭い話ではない。根底にあるのは米中新冷戦の影響だが、こちらはデカップリングに絡んだ話だ。
現在、ベトナムはMSCIのレーティングでフロンティア市場に位置づけられているが、今、国を挙げて、格付けをエマージング市場にしようと頑張っている最中だ。フロンティア市場からエマージング市場に格上げされれば、恐らくベトナムの株式市場に、物凄い勢いでグローバルマネーが殺到するのではないかと見ている。
ベトナムの問題点は、ドイモイ政策によって市場経済を導入してはいるものの、根本的には社会主義国家であるという点だ。
これは社会主義国家全般にいえることだが、汚職の問題が結構大きい。過日、ベトナム中央銀行を介した銀行の横領事件があり、なんとベトナムのGDPの7％にも相当する、2兆円ほどの資金が横領されていたことが判明した。その手の不透明感は否めないが、近い将来、フロンティア市場からエマージング市場に格上げされた時のポテンシャルの高さには期待したいところがある。
ベトナムでは米国の存在が大きくなっている
また、ベトナムにとって外交上重要な国として、昔からロシアが最上位にあり、それと同じところに、社会主義国である中国が入っているが、実は近年、米国のステータスが引き上げられ、ロシアや中国とほぼ同じ位置づけになってきた。それだけ、ベトナムにとっては米国の存在が大きくなってきたということだ。
とくに米国は、デカップリングで中国をグローバルサプライチェーンから外した時の代替地として、ベトナムを重視しているように思える。米国の半導体企業などは、ベトナムに研究センターをつくったりもしているのだ。
現在のベトナムは人口が多く、人口構成で見ても若い世代の人口比が非常に高い。高度経済成長期の日本と同じような感じだ。インフラも整っているし、なによりも労働コストがまだ安い。
一人あたりGDPは、今のところ4000ドル程度。だから、まだプライベートな交通手段といえばバイクが中心だが、一人あたりGDPが1万ドルを超えてくると、自動車が一気に普及し始める。まさにそこへ向かって経済成長を続けている。
米国がデカップリング政策によって本格的に中国を切り離せば、次の注目国はベトナムになるだろう。
「迂回先」として存在感を高めるメキシコ
さて、ここまで米中新冷戦と、それに関連の深い地域ということで、東アジア、中東を中心に地政学リスクを考えてきたが、少し場所を変えてみたい。中南米は、果たして米中新冷戦の影響を受けるのか。
地理的には中国からきわめて遠く、領土・領海問題とは無縁の地だ。
ただ、中南米はその名の通り、米国とは地続きの関係にある。そのため、経済的には米国にきわめて近い。
まずメキシコだ。米国にとっては隣国であり、1846年から1848年にかけて、テキサスの帰属をめぐって両国は戦争を行った。ちなみに今のカリフォルニア州はもともとメキシコの領土だったが、この戦争で米国が勝利を収めたことにより、米国の領土になった。
このような歴史を経て、今は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が締結されている。これは、米国、メキシコ、カナダの間で結ばれている自由貿易協定だ。この協定の元は、1994年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）であり、この協定締結はメキシコにとって追い風になると思われていたが、現状、実際にそのようになっている。
米中のデカップリングがメキシコに恩恵をもたらす
また、メキシコ系の人たちは米国内において一定規模のコミュニティを有している。そのため、米国において強いコネクションを持っており、ビジネスがしやすい環境にあるのも事実だ。
そのうえ、前述したように米国と地続きなので、交易品を船舶で運ぶ必要もない。こうした経済面における米国とのつながりの強さは、メキシコ経済にとって大きな強みになるだろう。
また、米中のデカップリングが行われた場合でも、メキシコにとっては経済的にむしろポジティブな材料が生じてくる。というのも、中国が米国との直接的な貿易取引が困難な状況になった場合は、迂回先を使った貿易を行うからだ。
その迂回先として、メキシコが選ばれる可能性が非常に高い。つまり米国との直接貿易ができなくても、メキシコが中国との貿易を禁止しない限りは、メキシコが輸入した米国製品、素材、原材料などを、中国に輸出することもできるし、逆もしかりである。また、中国企業がメキシコに工場を建てて米国の対中関税を避けることも可能である。この迂回先には、日本が含まれる可能性も当然のことながらある。
メキシコの弱点「麻薬カルテル」の行方
昨今、グローバルサプライチェーンの見直しによって、米国の製造企業が生産拠点を米国国内に引き戻そうとする動きがあるが、ここでの問題は米国でモノを製造すると、労働コストがきわめて高くなる、ということだ。
さらに言うと、米国国内でモノをつくる場合、環境配慮をはじめとしてさまざまな厳しい規制がつきまとう。その点においても、規制が緩いメキシコに生産拠点を設けるという可能性が、高まってくると思われる。
唯一、メキシコの弱点は、これまで麻薬カルテルの力が非常に強かったことだった。
かつて中南米の麻薬カルテルといえば、コロンビアのメデジン・カルテルと、カリ・カルテルが二大カルテルだったが、米国のDEA（麻薬取締局）やコロンビア政府によって解体されると、今度はメキシコの麻薬カルテルが台頭してきた。
メキシコ国内では麻薬戦争というに相応しいような状況となり、イメージが悪化。それがメキシコへの企業進出を阻んできたところはあるが、ここに来て経済的に豊かになる中で、麻薬や密輸といった違法なビジネスの影響力が徐々に削がれつつある。
中南米諸国の反米感情に変化の兆し
これはある意味、資本主義の力といってもいいだろう。経済的な豊かさが高まると、政府も強くなり、マフィアなど違法ビジネスに手を染めている連中をどんどん潰していけるようになる。今のメキシコは、まさにその段階まできているのだ。
かつて中南米といえば、反米感情が非常に強く、そのため左翼ポピュリズムが勢力を広げていたが、その流れも変わってきた。
2023年12月10日、アルゼンチンの大統領選挙で選出されたハビエル・ヘラルド・ミレイ氏が大統領に就任したのも、大きな変化の一つといっていいだろう。
ミレイ大統領は、アルゼンチン中央銀行を廃止して、米ドルをアルゼンチンの法定通貨にする、などの過激発言で知られており、実際に今後、アルゼンチンを立て直せるかどうかは、まだまだ未知数だ。だが、結果的にこれまでの社会主義的な経済運営は、ばら撒きを増やすだけで何の解決にもなっていなかっただけに、反米的なスタンスに対する限界を実感している人が増えていると考えられる。
反米感情が強いという点で、中南米諸国が中国にからめ捕られてしまうリスクはなきにしもあらずだが、今回のアルゼンチン大統領選挙の結果は、中南米諸国の反米感情を変えるきっかけの一つになる可能性を秘めている。
