GAFAMの主要ターゲットはZ世代
【斎藤】危機状況といえば、「資本主義の微修正でいけるのだ」と思いたい中高年世代とは違い、不況続きの私の世代くらいになると、もはや資本主義の永遠の経済成長への憧れはほとんどない。その意味では、私よりさらに一回り下のZ世代の価値観に最近は注目しています。
【堤】今までの続きでなく、根本から新しい価値観を作り出せるZ世代ですね。
【斎藤】今の若い世代は、経済的に苦しい状況にあります。日本のガラパゴス化なんていいますが、アメリカへ留学する学生の数も減っている。教員として大学生を見ていても、僕らの時代以上に「経済的に留学できない」という声はよく聞きます。さらに、そこにコロナと円安です。より海外は遠ざかり、見分を広める機会も減少しています。
【堤】斎藤さんは、ドイツ、フランス、アメリカとさまざまな土地で学ばれてきたんですよね？
【斎藤】非常に幸運でした。やはり土地が変われば、経済も人間も変わります。ベルリンなら豊かに暮らせるお金を持っていても、ニューヨークでは食べていくのがやっと。
だから、ニューヨークの投資銀行に入った大学時代の同級生は、稼ぎのことばかりを考え、同僚と競争しながら、街の速度に合わせるように必死に働いていた。一方、ベルリンは、日曜はすべてお店が閉まるくらいのんびりしている。けれど、週末はみんな公園でビールを飲んだり、仲間と議論したり、デモに参加したり。どっちが幸せかといえば、やっぱり後者じゃないかと（笑）。
【堤】うふふ、いいですねドイツ（笑）。そうやって五感を使って体験した記憶って貴重ですよね、時間が経つほどその効力を発揮する。頭だけでなく体感で覚えたことは忘れないし、自分の中のステレオタイプを壊しやすくしてくれるんです。
斎藤さんの経験もすてきだし、たとえ今のZ世代が海外に出られなくても、国内で全く文化の違う相手とリアルで接する機会を持つことには、大きな価値があると思います。
デジタルテクノロジーの進化で、「これからは家の外に出なくてもいろいろ体験できるようになりますよ」と宣伝されていますが、私は逆にZ世代には、「身体で体験することが、後で必ず宝ものになるよ」と伝えています。
ちなみにGAFAMの主要ターゲット層は、Z世代の若者です。それは思春期の、まだ感情や自己肯定感も不安定な時期に、スマホを通して彼らの感情や思考、健康状態や食の好みや政治観まで、データを収集して、ある種の方向に誘導もできるなど、ビジネスとしての利用価値がとても高いからです。若いうちからオンラインにいる時間が長ければ長いほど、ネット依存度も高くなるので、その分回収できるデータも膨大になる。Z世代の頭の中は言ってみれば富を生み出す「巨大なマーケット」なんです。
シリコンバレーの技術者たちの後悔
【斎藤】今の若い世代は、望むと望まざるとにかかわらず、FacebookやInstagramなどで常に他人との比較の中で生きています。いまさら日常生活からスマホやデジタル機器をなくすことも難しいですしね。
【堤】ええ、なくすどころか技術の進化で、デジタル機器は近い将来彼らの身体に埋め込まれるようになるでしょう。問題はデジタル機器そのものではなく、いかにその全体像を把握して主体的に使うかどうか、の方なのです。幸いSNSが若者のメンタルに与える危険については世界でもかなりデータが出てきているので、それだけでも知っていると知らないのとでは、大きく違ってくるでしょう。
一昨年アンデシュ・ハンセンの『スマホ脳』（新潮社）がベストセラーになりましたが、そのずっと前から、シリコンバレーの技術者からは「とんでもないものを作ってしまった」と懺悔の声が上がっていました。彼らは自分の子どもはデジタルフリーで育てています。
あれはれっきとした依存症ビジネスなので、大人でも自分の意思だけでやめるのは難しいですよ。実は私も、散々このテーマを取材してる癖に、全然人のことは言えず……執筆をしていたはずが、気がつくといつの間にか猫グッズのサイトに……（笑）
中国や韓国で進む「スマホ脳」対策
【斎藤】まぁその点は、僕の脳みそも同じです（笑）。Twitterとかよく見ちゃうので、深く反省します……。実際、デジタルは中毒性と非常に親和性が高く、人間の注意、意欲、集中力をとことん吸い尽くすように緻密に計算されています。
「資本主義」や「民主主義」が大きな壁にぶち当たり、これから人類がどういう道を模索していけばいいのかを考えねばならない時代に、おりしもスマホ脳的現象で、「考える力」が奪われてしまっているのは、悲劇的です。
【堤】ええ、本当に。「考える力」をこれ以上奪われっぱなしにしないために、この悲劇的状況を私たち大人が重く受け止めて、一刻も早く行動を起こさないといけません。
新しい技術についてはいつも、時差があるものです。開発者側の語る利便性や夢の未来のような理想が先に拡散されて、リスクが問題になるのはずっと後ですよね。ハンセン博士の「スマホ脳」が騒がれたのも、日本にiPadが上陸してから10年も経ってからでしょう？ 開発者のジョブズは2010年のインタビューで、自分の子にタブレットを持たせない、とはっきり言っていたのに。
でも、Z世代や子供たちに関しては10年後20年後に出る影響が、彼らの人生だけじゃなく国の未来も変えてしまうので、そうも言っていられません。同じアジアでも中国や韓国では、すでに国を挙げて対策を打っています。
【斎藤】一方で、まだ私たちの考える力がすべて奪われてしまっているわけではないと信じています。
「考える時間」を見つめ直すチャンス
【斎藤】例えば、『人新世の「資本論」』（集英社新書）は決して内容的にも簡単ではなかったにもかかわらず、予想を大きく上回る人に読んでもらえました。それはコロナ禍という特殊な状況も影響していたと思っています。
リアルな付き合いが激減し、生活がスローダウンすることで、人々が自分一人で考える時間が増えたからです。
【堤】パンデミックが結果的にもたらした良いことの一つはそれですね。グローバリズム信仰で効率や利便性を追求した果ての社会が、どれだけ脆弱だったかも一気に露呈して、皆がそれぞれ、考え直すチャンスがきた。
早ければ早いほどいい、便利なほど快適、と思っていたことが、立ち止まって考えてみたら、実は自分の心身に結構負担になっていたことに気づいたという声も少なくないですね。
本というのは、世の中に出るタイミングも含めてお役目を持っているんです。今だからこそ、斎藤さんが投げかけた「脱成長」や＜コモンズ＞、「持続可能な地球」といった大事なキーワードが、平時よりもずっと深く響いたのではないでしょうか。
人間は必要を感じたときに変わる
【斎藤】経済危機プラス環境危機という難しい時代ですが、僕は希望も持っているんです。つまり、東日本大震災の時も、今回のコロナ禍もそうですが、心底「自分たちは変わる必要がある」と思えたら、人間は生活スタイルや価値観をガラリと変えることができるとわかったからです。
いざとなれば「資本主義に対する緊急事態宣言」も、人類は出すことができる。それならば、気候変動に対しても、できうるという期待を抱くのは楽観的過ぎるでしょうか。
【堤】いいえ、私も同じことを信じていますよ。難しい時代にこそ、私たち人間の知恵や底力が試される、惨事をチャンスに未来を変えられる。それは楽観論ではなく、人間についての哲学です。私たちは今、経済でも政治でもなく、〈人間〉について話しているんです。
9・11以降ジャーナリストとして世界の事情を追いながら、私の中で一つの確信が生まれました。グローバル企業や政府による惨事便乗型資本主義（ショック・ドクトリン）が存在するなら、「民衆による逆ショック・ドクトリン」も可能なはずだと。
その際に一番大事なことは、「多様な選択肢を持つ」ことです。例えばコロナ禍で、世の中は一気に「オンライン授業」一択になりましたよね。各国政府もOECDもこう呼びかけました。「大至急オンラインで授業ができるよう制度を変えてください、遅れを出さないように」
去年各国の教育関係者とオンライン上でやりとりしていた時、こんな話が出たんです。よく考えたら本当は、「皆で外に出て、芝生で授業をしましょう」という選択肢もあったはず。なのに誰もそれを言い出さなかったのは、何故なのだろう？ と。
カナダのトラック運転手デモの意味
【斎藤】ほかの「選択肢」を考える思考が、停止してしまっていたから。僕らは目の前に提示された「選択肢」以外のものも、ちゃんと自分たちの頭で考え抜かねばなりませんね。
【堤】ええ、本当に。目の前にあっても意識を向けなければ存在しないのと同じで、思考も受け身のまま自動運転にしていたら、無意識に感情で反射的な反応ばかりするようになってしまいまからね。
今、SNSで流れてくる、プラットフォーマーのアルゴリズムが優先順位を決めるニュースだけに頼っていると、そのうち世界で本当に何が起こっているかがわからなくなってしまう。
【堤】斎藤さんは、2022年1月にカナダで起きたフリーダム・コンボイ運動をご存じですか？ 日本ではほとんど報道されなかったのであまり知られていませんが、私あの時、各国の人々と連絡をとりあいながら、あの動きを毎日追いかけていたんです。
アメリカやヨーロッパにまで波及して、大きな影響を与えたあの運動は、コロナ対策を通して、国と民衆との関係や、情報格差が民主主義に与える影響、そして何よりもさっき私たちの話の中で出てきた、「選択肢」についてのヒントが山ほどつまった、まさに歴史的な出来事でした。
報道が伝えなかったデモの本質
【斎藤】そうでしたか。きっかけはカナダのトルドー首相が、トラック運転手にコロナワクチン義務化を課したことでしたよね。それに反対する人々が、首都を目指しデモを行い、無視できないほどに広まっていった。
【堤】そうです。各国の報道では「ワクチン接種に反対するトラック運転手たちの暴動」という扱いが目立ちましたが、実は運転手の大半はすでに2回接種済みで、デモの中身は、新型コロナに乗じて過剰に国民の行動を規制しようとする政府への異議申し立てでした。
だから抗議者はトラック運転手だけでなく、コロナ禍で職を失った人や、医療従事者、少数民族など、現政権の強権的なやり方に反対する人たちが大勢参加していたのです。
デモに賛同したある教員はこう言っていました。「たとえコロナ禍でも、政府がそれを理由に憲法が保障する自由を制限しすぎたと感じたら、おかしいと声を上げるのは国民の義務だ」と。
【斎藤】外からではなかなか見えにくいですが、各国の反ワクチンデモの背景には、政府への日ごろの不満が圧縮されているのですね。
市民が運転手を支持した理由
【堤】カナダは主要マスコミも政権寄りなので、こうした事情は余計見えにくいかもしれませんね。この間のカナダやEUのデモを追いながら、ワクチンそのものの是非より、国家権力と国民主権の関係や、憲法の位置づけ、民主主義といった、もっと本質的なものが全面に出ていたことに、とても考えさせられました。
中でも私が一番驚いたのは、トラック運転手たちを応援する一般市民の多さです。マイナス20度の気温の中で毛布や食べ物をせっせと差し入れ、教会が寝床を提供し、クラウドファンディングは、5日間で10億円集めるほどの勢いでした。
トルドー首相は警察を出動して彼らの行く手を阻んで妨害したもののうまくいかず、最終的には警察権限の拡大と、抗議者たちの銀行口座を凍結する手段に出たのです。
【斎藤】かなり強気に出ましたね。カナダでは「緊急事態法」の発出で、それが可能だったということですか。
【堤】ええ、平時には不可能なことを、「緊急事態法」を使って強引に。でもこれは最悪のシナリオでした。アルバータという州の政府が連邦裁判所に異議を申し立て、上院では反対の声が多数上がり、憲法草案者をはじめ、国内外で首相バッシングの嵐が吹き荒れることになりました。
最大の誤算だったのは、銀行の取りつけ騒ぎが起きたことでしょう。まあ考えたら当然ですよね。「この国は政府の方針に異を唱えたら、個人資産を凍結するような国なんだ」というのを、首相自ら国内外に証明してしまったのですから。
民主主義が正常に機能しない国では、自分の資産は自分で守らねばなりません。多くの一般市民が銀行に殺到し、カオス状態になりました。結局、首相は緊急事態宣言を取り消し、「コンボイ勝利」の言葉が拡散されたのです。
【斎藤】運転手たちの勝利ですね。
GAFAMは草の根運動に情報統制
【堤】ええ。首相はデジタル化に前のめりなので、口座凍結された人達は今後も不穏分子として監視されるでしょうが、この事件の大きなポイントは、まだまだ草の根運動で、国を動かせるという希望を世界に示したことです。
実はこの後、アメリカでもワシントンを目指してトラック隊が走り出し、EUでも複数の国でコンボイが始まっています。GAFAMのようなプラットフォーマーが巨大な支配力を持つ時代でも、民衆が連帯し「コモンズ」や「自由」を手に入れることは不可能ではありません。いま広がっているのは民衆の側の、「選択肢を信じる力」なのです。
日本は自前のプラットフォームをつくれるか
【堤】ちなみにGAFAはこのフリーダム・コンボイに関して、徹底して情報統制をしました。
コンボイ側がYouTubeにアップした動画も、片っ端から消去していった。それでも抗議者たちは、GAFA以外のプラットフォームを使って発信を続けています。
デジタルという手法がまだ普及し切る前の今だからこそ、できた事例ともいえるでしょう。
【斎藤】ただ日本の状況を考えたときに、難しいのは、やはり規模感ですよね。現在、積極的にGAFAMに規制をかけようとしているEUは、経済圏も大きく、各国が足並みをそろえ、大きな対抗勢力となっています。
中国もやはり10億人市場だから、自分たち独自のプラットフォームを作れる。しかし、人口1億人という小規模市場の日本が、どれだけGAFAMに代わる自前のプラットフォームを作れるかというと、かなり厳しい。
【堤】国民の発信媒体に関してはGAFAM以外の検索エンジンなどまだ選択肢はありますが、デジタル庁など行政サービスに関しては、利便性やスピードより「セキュリティー」が最優先されるべき部門なので話が違いますね。
全国民のデータを扱う省庁なのに、機能や利便性で追いつこうとするあまり、「デジタル安全保障」という意識が薄いのではと思わずにいられません。
今後社会のあらゆる面がスマート化する中で、国産が遅れてるから手っ取り早く外国企業に委託、ITに強い外国人を民間から採用しましょうという、今までのような「外注思考」を、国家と国民の重要データを扱う公共部門に入れることの意味を、よく考える必要があります。食とエネルギーを外国に依存している国に、コロナやウクライナ有事で一体何が起きたでしょう？
世界はすでにデジタル植民地の時代に突入しています。今の日本には、デジタル時代の安全保障の重要性を理解し、サーバー主権について徹底的に議論し、外資に委託する際の有事リスクへのセキュリティー対策や、国民に対する透明性の確保、そしてたとえ時間がかかっても国の重要インフラには、人と技術に投資すべきだと考える政治家が必要でしょう。
「自由」はどこまで残せるか？
【斎藤】アメリカはそれで儲けることができるけれども、GAFAMをいくら導入しても日本経済は豊かになりません。広告料や利用料もどんどん吸い上げられて貧しくなっていきます。
【堤】ええ、そうやってサービスと引き換えに無料で提供している個人データが実は巨大な資産であることを、私たち国民もしっかり意識しなければなりません。
Microsoft Teams、Google Meet、Zoom、LINE……、日本の教育界や経済界、医療現場や福祉現場、政府や自治体で、安易に使われている海外系サービスが吸い上げた国民の個人情報が、今後どう扱われるかが重要であること、あのデータはあなたたちの大事な権利なのだと、今のうちに子供たちに教えておかなければなりません。
日本でも今後私たち国民の金融情報、個人情報、健康情報、知能情報などが一元化されてマイナンバーカードに組み込まれていきます。そうなったとき、果たして国民にどの程度の「自由」が残されているのか？ ラッキーなことに、世界を見回せばすでにいくつもの国が似たような制度を導入していますから、今のうちに彼らの失敗例と成功例をみて日本は上手に良いとこどりをしてゆけばいいのです。
民主主義の将来像
【斎藤】経済的利便性や、国家的利便性はいったんわきに置き、どのような社会を私たちは今後作っていきたいのか。ビジネスの第一線で働く方々だけでなく、高齢者や、女性、若い世代や外国人、あらゆる視点や立場をとりいれて考えるべきですね。
【堤】まさに、それこそが政策決定プロセスにおける民主主義の本質ですね。存在感を高めた台湾が、あえて若い世代と高齢者に政策提言をさせているように、日本でもビフォアデジタルに生きてきた高齢層が、Z世代に託せる財産が実は思った以上にたくさんあるんですよ……という本が、ちょうどもうすぐ書き上がるところです！
デジタル化のすてきなところは、これが、誰もが立場や条件に関係なく「当事者」になれる歴史的シフトだということでしょう。
おまかせではなく「当事者意識」を持った時、私たちはスマホ脳で自動運転になってしまった「考える力」をとり戻し、自分たちの手で未来を変えていくことができるからです。
【斎藤】今こそ、本腰を入れて「民主主義」社会の将来像を語り合っていきたいですね。
今日は本当に勉強になりました。ありがとうございました。
