離婚数自体は減っている
テレビや雑誌、インターネットの記事の中で、「離婚」という文字を見る機会は少なくありません。有名人の離婚はその前に発生する不倫騒動を含め、多くの人の耳目を集める話題です。
ここまで見る機会が多いと、日本全体で離婚件数もさぞ増えているのかと考えてしまいますが、実態は真逆です。
日本全体では2002年以降、離婚件数は減り続けています。
2002年で約29万件あった離婚は2019年には約21万件となり、28％も減少しているのです（厚生労働省「人口動態統計」）。日本では結婚する人、出産する人が減少していますが、離婚する人も同じく減少しているという現状にあります。
増え続ける熟年離婚
さて、減り続けている離婚の中身を詳しく見ると、注目される変化があります。
それは熟年離婚の増加です。ここでの熟年離婚とは、同居していた期間が20年以上で離婚に至ったケースと定義したいと思います。
1980年だと熟年離婚に該当する件数は約1万1000件であり、離婚全体に占める比率も7.7％程度でした。これが2019年になると約4万件へと増加し、離婚全体に占める比率も19.4％にまで上昇しています（厚生労働省「人口動態統計」）。
このような熟年離婚増加の背景にあるは、高齢化の影響です。若年層の未婚化の進展もあってか、結婚している人々の年齢層が全体的に上昇しており、結果的に熟年離婚の占める比率も増加しているというわけです。このため、今後も熟年離婚は増加し続けると予想されます。
離婚を切り出すのは7割が女性
熟年離婚は、当事者にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
離婚はそのプロセスを進めていく中で大きなストレスが伴います。手続きが完了し、離婚が成立した後でもさまざまな問題に直面します。
女性が直面する問題の中で大きなものは、「お金」です。離婚後の生活を賄える収入の有無が重要なポイントになってきます。熟年離婚という性質上、年齢も中高年となるため、十分な就労機会が得られない恐れもあります。
これに対して、子どもについては既に独り立ちする年齢の場合が多いため、離婚後の生活を支援してくれることも考えられます。ここが若年時の離婚とは大きな違いです。
また、一般的に離婚はその7割近くが女性から切り出され（※1）、熟年離婚もそれに近い状況だと予想されます。熟年離婚を切り出した女性は、長年の不満を解消する方法として離婚を選択している可能性が高く、これは女性の心身にプラスの効果をもたらすでしょう。
ちなみに、このような問題のある結婚から離れ、心身の状態が向上する効果を「エスケープ（逃亡）効果」と呼んでいます（※2）。
※1 最高裁判所『司法統計年報』。
※2 Kalmijn, M., & Monden, C. W. S. (2006). Are the negative effects of divorce on well-being dependent on marital quality? Journal of Marriage and Family, 68, 1197-1213.
男性は生活面の課題に直面
さて、男性についてはお金よりもその後の生活面で問題が出てきます。中高年になってから改めて生活全般を自分で行うことになるわけですが、離婚を切り出されたショックから生活が荒れ、飲酒量も増えることが考えられます。
以上から明らかなとおり、熟年離婚によって直面する問題は男女よって異なります。特に女性では、プラスとマイナスの両方の効果がありそうです。これを反映して、熟年離婚の影響も男女によって違ってくる可能性が考えられます。
はたして実態はどうなっているのでしょうか。
離婚3年後でも男性のメンタルヘルスは悪化したまま
図表1は熟年離婚1年前を基準にして、その後の各時点のメンタルヘルスの変化を示したものです。メンタルヘルスの計測にはK6という代表的な指標を使用しています。
この図表の見方はシンプルです。値が0よりも小さければメンタルヘルスが悪化し、逆に値が0よりも大きければメンタルヘルスが改善していることを意味します。
図表1の結果が示すように、熟年離婚を経験した3年後でも、男性のメンタルヘルスは悪化し続けたままです。
これに対して女性の場合、離婚を経験した年にはメンタルヘルスが悪化するものの、その後急速に改善していきます。
このように、男女において熟年離婚の影響は対照的です。男性では熟年離婚のショックが続く半面、女性ではそのショックは一時的であり、すぐにメンタルヘルスの向上がみられるわけです。
ちなみに図表1の結果は、離婚直前の夫婦の学歴、就業状態、子どもの数、貯蓄・借入額等の影響を統計的に除去しても変わりません。
熟年離婚の後、男性は社会との関わりが減少
女性のメンタルヘルスが改善する背景には、やはり長年の懸案事項であった結婚生活から解放され、ストレスが減少することが影響していると考えられます。お金の問題は付きまとうでしょうが、それ以上に結婚からの解放の効果が大きい可能性が高いと言えるでしょう。
これに対して男性のメンタルヘルスが悪化する背景には、離婚を言い渡されたショックもさることながら、離婚後に社会との関わりや健康維持の活動が減少することも影響していると考えられます。
ひきこもる男性、活動的になる女性
図表1と同じデータから、男性では離婚を経験した3年後でも、趣味・教養活動（囲碁、料理、旅行等）や地域行事（町内会の催し等）への参加割合が離婚前の水準に戻らないことがわかっています。
また、図表2にあるとおり、男性では離婚後にスポーツ・健康活動（ウオーキング・球技等）への参加割合が低下する傾向にあります。
離婚後、男性は孤立を深め、健康への配慮も行き届きにくくなるという実態がありそうです。疫学の研究から、社会とのつながりが希薄になるほど、健康度が低下し、寿命が短くなることがわかっていますが（※3）、熟年離婚後の男性はその状況に近いと言えるでしょう。
さて、女性の場合ですが図表2にあるとおり、離婚2年後以降になると離婚前よりもスポーツ・健康活動に参加する傾向が見られます。趣味・教養活動や地域行事への参加についても、離婚3年後になると離婚前の水準近くまで改善していきます。
女性の場合、離婚直後から前を向き、社会との関わりあいや健康維持の活動を活発化させると言えるでしょう。
このような男女の行動の違いが離婚後のメンタルヘルスの変化の背景にあると考えられます。
※3 Holt-Lunstad J, Smith TB, Layton JB (2010) Social Relationships and Mortality Risk: A Meta-analytic Review. PLoS Med 7(7): e1000316.
実は海外でも熟年離婚は増えている
日本で増加する熟年離婚ですが、実は海外、特にアメリカでも増加の傾向が確認されています（なお、アメリカでの熟年離婚とは主に中高年における離婚を念頭に置いており、これまで見てきた日本の事例とはやや定義が異なる点に注意が必要です）。
ボーリンググリーン州立大学のスーザン・ブラウン教授らはアメリカにおける中高年の離婚実態を分析し、1990年から2000年において、50歳以上の中高年の離婚は倍増するだけでなく、2010年に離婚した「4人に1人が50歳以上」となっていることを明らかにしています（※4）。
アメリカでも中高年の離婚はすでに無視できない規模になっていると言えるでしょう。
アメリカ以外の先進国でも高齢化は進展しているため、熟年離婚は今後各国で発生する現象になると予想されます。
医療技術の発展によって寿命が延び、「人生100年時代」となった現代において、熟年離婚は必然的に表れた変化だと言えるでしょう。
※4 Brown, S. L. & Lin, L. F. (2012). The gray divorce revolution: rising divorce among middle-aged and older adults, 1990-2010. The Journals of Gerontology Series B Psychological Sciences and Social Sciences, 67(6), 731-741.
