未曾有の大不況は本当に起こるのかコロナショック後の金融緩和が､最後に世界経済にもたらすものとは何か

新型コロナウイルス感染症のまん延で経済は大きな打撃

新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）のまん延で経済は大きな打撃を受け、株価は感染拡大が本格化した2020年3月にいったん大きく下落。この状況をリーマン・ショックと重ね「大不況に陥るのでは」と恐れる向きもありましたが、私は当初からそうは考えませんでした。

リーマン・ショックはサブプライムローンという問題のある資産を組み入れた複雑な金融商品が出回り、投資家がその真のリスクを見極められず、パニック売りしたことに端を発し、金融の問題が実体経済に波及して深刻な不況を招いたものです。

これに対してコロナは天災です。一時的に活動が制限され、経済が停滞していますが、経済に本質的な問題が起きたわけではありません。

事実、投資家の心理を表す恐怖指数ともいわれるVIX指数は、一時リーマン・ショック時の水準まで上昇しましたが急低下。それ以後は低水準で落ち着いています。また、日米の株価は大きく上昇し、NYダウ（ダウ工業株30種平均）やナスダック総合指数は史上最高値を更新し、日経平均株価もバブル崩壊後の再高値を更新しています。

コロナ禍、本当の意味でイノベーションが進む

コロナは歴史の歯車を大きく回すきっかけになったと見ています。一般に、イノベーションは世の中を前進させますが、技術、需要、資本の3つがそろわなければ、社会は変わりません。

写真＝iStock.com／DNY59

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このコロナ禍で、まずデジタル化が促進。これまでも技術革新は進んでいましたが、生活やビジネスでのITの実用化は本格的ではありませんでした。ハンコをなくそうという機運が高まったことがよい例ですね。

次に巨大な市場も生まれました。テレワークの推進で、クラウドやウェブ会議ツール、セキュリティー機器などのニーズが生まれ、巣ごもり需要が拡大。情報伝達のコミュニケーションがかつてないほどに高まりました。規制の強かった教育や医療の分野にもオンライン化の波が押し寄せたのは印象的でした。

3つめの資本についても、経済的打撃を回避するため世界中で中央銀行が金利を低くし、量的緩和といって、国主導でお金を世の中に回して経済を活性化しようとしています。

日本はコロナ禍以前からデフレのため、このような金融緩和と呼ばれる政策を実施していました。人々は将来への不安から、預金してお金を使わず、モノが売れず、モノの価格が上がらず、賃金も低いままという悪循環が続いていたのです。そのような中でも、政府がお金を世の中に回し続けると、お金の価値が低くなり、国家財政が破綻するからよくないという理由で金融緩和政策を批判する人もいます。

今や欧米を含めた世界中で、日本と同じような金融緩和政策を行っていますが今のところインフレにもなっていませんし、国の財政も破綻していません。今回のコロナ禍で、イノベーションを進めるのに必要な技術、需要、資本がそろったのです。

ワクチン接種などで、コロナもいずれは収束します。この間の禁欲生活で需要も欲望もお金もたまっています。コロナに後押しされ、旧弊なビジネスや社会にもIT化が普及し、市場は効率化され、生産性がより高まってくるでしょう。新しいビジネスモデルやライフスタイル、価値観が生まれ、社会は大きく変化するはずです。経済が回りはじめ、IT化で生活コストも下がります。余剰の所得が生まれ、緊急事態宣言が解除されて禁欲生活から解放されれば、たまっていたお金は再び外食や旅行業界にも回るでしょう。

いずれにせよ、コロナ後は産業・経済構造が変わり、人々の価値観や生活スタイルもが変化することで、新しい時代がはじまるのです。