ポイント還元制度が始まりました
2019年10月1日の消費税10％実施に伴い、軽減税率とキャッシュレス決済によるポイント還元制度が始まりました。
キャッシュレス決済によるポイント還元制度とは、19年10月1日から20年6月30日までの期間限定で、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済にすると、消費者に最大5％が還元されるという仕組みです。
店舗によって受けられる還元率が異なり、ポイント還元制度に登録されている中小店などでは購買金額の5％、コンビニなどのフランチャイズの登録店では2％が還元されます。大手スーパーや百貨店などでは還元なしです（自社負担で還元する場合もある）。また、一部の業種や取引では還元を受けることができません。例えば、保険薬局、商品券やプリペイドカードなどです。
ポイント還元制度の対象店舗かどうかはロゴマークや経済産業省のウェブサイトの登録加盟店リストなどで確認できます。併せてキャッシュレスの決済手段もポイント還元の対象になっているのかチェックが必要です。
SuicaやPASMOなどの交通系のカードの場合、ウェブサイトで事前登録が必要になるので忘れずに登録しておく必要があります。
会計の際に、現金決済かキャッシュレス決済かで数パーセントの差が出るものの、QRコード決済の場合でも複数のペイサービスがあり、全店舗で1つのサービスが利用できるわけではありません。複数のサービスを利用していると、それぞれの提携カードの決済日が違って家計管理がややこしくなったという声を聞きます。
キャッシュレス時代の家計管理としては、アプリなどで家計管理サービスを活用するのも手です。マネーツリー、マネーフォワード、ザイムなどのアプリを利用し、銀行口座やクレジットカードなどを登録すると、半自動的に家計簿を作ってくれます。後払いのクレジットカードだと決済日になって請求額に驚くこともありますが、つど家計簿でチェックできれば、お金の流れを把握しやすくなります。それでもペイサービスの使いすぎが怖いという人の場合は、クレジットカード払いではなく、チャージタイプにするとよいかもしれませんね。ペイサービスへのチャージの方法は下表でご確認ください。
キャンペーンはどう利用すればよいか
ペイサービスのキャンペーンも盛り上がっています。期間や店舗限定、上限額を設定するなどで5％や10％のポイント還元キャンペーンをしている会社もあるからです。プロモーション情報はアプリなどでも確認できます。適用するには一般的に事前エントリーが必要となります。
ただ、毎回キャンペーンを狙って複数のペイサービスを利用すると、家計の把握が非常に難しくなります。できればメインで利用するサービスは1つか2つに絞りましょう。多額でない限り還元率の差は大きくなく、例えば1000円で2％の差は20円だからです。いつ使うかわからないペイサービスを登録しても管理が大変になるだけです。また、利用するサービスをまとめたほうが上顧客として扱われるサービスもあります。
消費者としては、毎回買い物の際に、クレジットカードかQRコードかどちらで買ったほうがトクなのかの判断が必要になります。「2％還元」「5％還元」のほかにも各社ペイサービスが実施するキャンペーンもあり、還元率が異なってくるからです。毎回頭を悩ませるようでしたら、思い切って決済手段を絞りましょう。
