令和は男性の家庭活躍の時代
5月23日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発起人会に民間オブザーバーとして参加した。驚いたのは、会場に入る廊下からマスコミのカメラが周り、発起人代表の松野博一議員、和田義明議員、森まさこ議員、松川るい議員らの挨拶には、各社のテレビカメラが勢揃いという注目度だ。「男性育休義務化」というテーマにこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。またこの日は議員20名ほどが参加したが、
松野博一元文部科学大臣は「義務化というのはショッキングな言葉だが、男性が育児に参加するという意識改革を、男性・企業・社会として進めること（を意味する）」と発言。松野議員自身、「幸か不幸か、落選期間中に子育てにしっかり関わった」経験があり、「人生の中で一番思い出深い時期」と語っていた。
民間オブザーバーとしてワーク・ライフバランス社の小室淑恵さんが「平成は女性活躍、令和は男性の家庭活躍の時代」として「140社の企業トップが集うイベントで『男性育休100％宣言企業』を募ったところ、60社が確約してくれた」と最近の企業の動きを紹介。また産婦人科医の宋美玄さんは、女性の産後うつの対策としてもパートナーである父親が寄り添うことの重要性を語った。
「女性ホルモンは妊娠期は200倍に上がる。しかし出産後に急激に下がりメンタル不調もでる。そのフィジカル、メンタル共に辛い時期に授乳しなければいけない女性の負担は大きい」
議連としては「企業に（社員からの申請がなくても育休を与える）“プッシュ型”の育休取得」の方向性を議論するということだ。
「企業に義務を課すのは、特に中小企業には負担が大きいのでは？」「男性が家にいてゴロゴロしていても役に立たない」など、男性育休「義務化」というワードには反発も大きいが、「男子学生の8割が将来育休を取りたいと回答し、女子学生の9割が将来のパートナーには育休を取ってほしい」（小室さん）という時代の流れは無視できないだろう。
長時間労働の「パパはゾンビ問題」
私は政府の少子化や働き方の会議に有識者議員として関わり、「男性育休の重要性」と「パパはゾンビ問題」について発言してきた。「パパはゾンビ問題」は、あるワーキングマザーの「パパは死んだものだと思っている」という発言から生まれた言葉だ。「父親がいると思うと、一緒に子育てをしてくれるものだとつい期待してしまう。しかし実際には平日は夜遅く帰宅するのでほとんど役に立たない。いっそ「死んだもの」と思わないと自分が辛くて仕方がない」というのだ。会場にいた他のママからも「私も私も」という声が上がった。
妻が働く、働かないに関わらず、7割の男性が家事育児をほとんどしていない。パパは家族のために一生懸命仕事をしているのに「ゾンビ化」する悲しい現実がある。しかしこれは「働き方」の問題でもあり、パパが育児に関わりたいと思っても、会社がそれを許さなかったという背景がある。
ゾンビから「父親ゴロゴロ問題」へとシフト
だが時代は少しずつではあるが変化し、どこの企業も長時間労働是正に動いている。「年休5日の取得義務」もある。調査では「時間への意識が増した」という結果も出ている。まさに「男性育休」を推進するのに、格好のチャンスである。
注意が必要なのは、早く帰れるようになったからと言って、男性の家事・育児時間が増えるとは限らないということ。実は、仕事の時間が短くなったら女性は「家事育児時間」が増え、男性は「テレビを見る時間が増える」という調査結果がある。また残業なしの男性と比較すると、60時間残業している女性の方が子供との交流時間は長い（図表1）。まさに「父親ゴロゴロ問題」である。
働き方を変え、早く家に帰るだけでは足りない。男性がもっと家庭に参画するには、さらなる「後押し」が必要で、その鍵が「男性育休『義務化』」にあるのではないだろうか。
「家にいても役に立たないパパ」を作るのは、子育てという長い事業のスタートアップを夫婦で一緒にきれていない初動に問題があるからだ。
ヒントはフランスの「父親ブートキャンプ」にあり
私が「義務化」という時のイメージは、フランスの「男性と子供の受け入れのための休暇」だ。先日の発足会では、友人のフランス在住ジャーナリスト髙崎順子さんに翻訳してもらった資料「フランス・父親休暇の評価報告」（原本報告書作成者：エルヴェ・ゴスラン、キャロル・ルピーヌ フランス社会政策検査院）を引用して、発言した。
髙崎さんによると「海外では父親の場合も産休（出産直後の休業）と育休（保育園に託さず自宅保育するための休業）を分けて考えている」ということだ。
この報告書は前者の「産休（出産直後の休業）」についてであり、この制度は2002年から導入され、取得対象の父親の7割がとっている。企業が3日、政府が11日間を負担する14日間の休暇だ。別名「父親ブートキャンプ」。半ば強制的に「父親にする」ための休暇である。「母子の入院中に両親を対象に沐浴やオムツ替えなどの指導をする」というほど「教育」も徹底している。
一方、フランスでも後者の「育休」の方は全く普及せず、取得比率は日本と同じぐらい低い。報告書には「子の誕生直後の父親休暇は父子の長期的良好な関係の形成を決定づけるものであり、その効果は思春期まで影響する。フランスにおいては、父親休暇は家庭内での長期的な家事育児分担にもポジティブな影響を与えているとのデータが出ている」とある。
日本での産後の妻の死因の一位は自殺というショッキングなデータもある。フランスの父親育休は「出産直後の心身脆弱な状態に置かれた母親たちにとって、「脆弱な状態で孤立しないこと」を意味し、母子の保健環境の改善につながる」という位置付けでもある。
「父親ゴロゴロ」問題は、産前産後の両親教育と「男女で過ごす子育てスタートアップ」休暇で解決するというエビデンスがすでにフランスにはあるのだ。
今、「子育てする父親」こそ必要
日本での「父親産休」や「父親育休」は、どのような財源でどのような位置づけで実現するのだろうか。例えば教育の面だ。ここがしっかりしていないと「父親ゴロゴロ」問題は解消されない。日本には充実した産前の「母親学級」があり、自治体によっては「父親学級」「両親学級」もある。しかし先日の政府の会議では四国の方から「少子化が進んだ自治体では母親学級が精いっぱいで、父親や両親学級は開催できない」と聞いた。それなら「母親学級」を「両親学級」として開催することが、なぜできないのだろうか。
日本でも、企業ではすでに「父親育休100％」を競う流れがある。だが、有給休暇を男性育休として取得させているケースが多い。三菱UFJ銀行や積水ハウスは30日間の有給休暇を「男性育休」に当てる制度を作っている。企業が育休の制度ではなく有休で父親育休を取得させるのは、書類手続きなどの「使いにくさ」の問題、取得したら評価が低くなるのではないかという男性側の不安などがある。
一方、育児休業給付金（雇用保険による）を使えば企業はその分の人件費を浮かせて代替要員などにあてることができる。この点、有休を使うと「他の社員へのしわ寄せ」が解決しないのではという意見もある。休暇中の経済面についても課題が残るが、今の雇用保険の給付金の水準を現状の67％から80％に引き上げることと、社会保険料の免除でほぼ100％の給与が保証されることになる。
また「産休」なのか「育休」なのかで財源が違うという問題もある。フランスの「父親休暇」は「育休」とは違うものとして区別されている。報告書には「女性の産休に対応する『子の誕生直後家庭に入るための』男性の権利とされ」とある。
いずれにしても「評価」や「迷惑」を恐れて、制度があるのに「使えない制度」化するのは非常にもったいない。これはやはりトップダウンが効果的で、企業のトップが声をかければ横並び意識の強い日本では、あっというまに100％近くまで数字が上がる。企業の「男性育休100％」の達成はトップの本気度次第なのである。
課題は父親をいかに子育てのスタートに巻き込み、
1.38％（2010年）だった男性の育休取得率は、未だに5.14％（2017年度）。家事も育児も仕事も背負い、どうして2030（2020年までに責任ある地位の女性を30％に）が達成できるのだろうか。万策尽きた日本の未来には「子育てする父親」こそ必要なのだ。
