高市首相は「大変残念」「大変深刻」しか言えない
2026年8月19日、記者団から国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁について問われた高市早苗首相は、こう答えた。
「大変残念に思っております。これからもですね、米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応してまいります」
（首相官邸「エルドアン・トルコ共和国大統領との電話会談及び国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁についての会見」令和8年8月19日）
首相官邸での短いやり取りだった。欧州各国が名指しでアメリカを批判するなか、日本の反応は目立って抑制的だった。自民党内からも、もっと強い声明を出すべきだという声が上がったという。
（東京新聞「トランプ氏の標的になったICC赤根所長…高市首相の『大変残念』しか言えない態度に自民内からも批判の声」2026年8月21日）
その後、「弱腰」との批判が与野党から相次いだ。8月25日、高市首相は改めて記者団の前に立ち、「日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めている」と表明した。さらに「弱腰との批判は当たらない」と反論し、赤根氏を制裁対象としないよう米国にさまざまなレベルで働き掛けてきたことも明らかにした。
（時事通信社「ICC制裁『日本の立場と相いれず』 高市首相『弱腰』批判に反論」）
「生活を支えるデジタル基盤」をアメリカに依存
首相だけではない。前日の8月24日、木原稔官房長官は記者会見で「（赤根氏と）これまでも緊密に意思疎通してきている。必要な支援があればしっかりとやる」と述べている（日本経済新聞「木原官房長官、ICC赤根智子所長に『必要な支援』 米制裁受け」2026年8月24日）。
弱腰批判や、アメリカへの制裁解除の働きかけについて問われても、返ってきたのは「必要な支援を行うことに尽きる」の繰り返しだった（時事通信「ICC所長に『必要な支援』 木原官房長官」2026年08月24日）。
支援はする。だが、制裁そのものをやめさせるとは、誰も言わない。
ヨーロッパでは、各国政府がトランプ政権そのものを名指しで批判している。それらに比べれば、日本の発言は明らかに弱腰だ（日本経済新聞「ICC赤根智子所長に米制裁、各国が『強い危機感』 日本に弱腰批判も」2026年8月20日）。
だが、問題は対米姿勢だけにとどまらない。決済も、通信も、行政を支えるクラウドも、この国はアメリカ企業とアメリカの金融システムへの依存を深めてきた。その結果、アメリカが発動した制裁の効果を、日本政府が自力で打ち消す手段は極めて限られている。
自国民が制裁対象になっても、その生活を支える基盤を自分たちだけでは守れない。すでに、そういう国になっていたのである。
クレカ、メール、Amazon、ホテル・航空券の予約ができない
そもそも制裁対象になると、何が起きるのか。
米国内の資産が凍結され、米国人や米国企業との取引が禁じられるだけではない。VISAやMasterCardのクレジットカード、Microsoftのメール、Amazonの通販やクラウド、ホテルや航空券の予約など、米国の金融・デジタル基盤につながるサービスが使えなくなるおそれがある。
だが、これはアメリカに入国しなければ問題ない、ということを意味しない。
たとえば、2025年に制裁対象となったカナダ人裁判官キンバリー・プロスト。オランダのハーグに住み、アメリカ市民ではない。それでもUber（ウーバー）は呼べず、ホテルも予約できなくなった。そればかりか、Amazonで購入済みの電子書籍が端末から消え、Alexa（アレクサ）は声に応答しなくなったという（AP「Cut off by their banks and even iced out by Alexa, sanctioned ICC staffers remain resolute」）。
これらの企業が迷う理由はない。制裁対象者と取引を続ければ、自国の法に触れる。止めるのが最も安全だからだ。いまや、アメリカは軍事力を直接行使することなく、相手の経済活動を大きく制約できる金融制裁を外交手段として用いているのだ。
8月18日に制裁対象となったのは、赤根所長と、ICC上級法廷弁護士アブドゥライェ・セエの2人だ。根拠は2025年2月、トランプ大統領が署名した大統領令である。ICC関係者を制裁対象に指定しうる枠組みが先に作られ、その権限に基づく指定が1年半かけて積み上げられてきた。これまでに制裁対象となったICCの裁判官・検察官などは、赤根所長を含めて13人にのぼる（アジア刑政財団「国際刑事裁判所（ICC）への支持声明」）。
アメリカが冷戦後に仕込んできた“兵器”
そして、制裁は個人の生活にとどまらない。副検察官のマム・マンディアイェ・ニアンは、国連安全保障理事会への報告に出席できなくなった。ICCは安保理に付託された事案について報告する義務を負うが、その担当者が渡米できない。さらに、ニアンの妻は世界銀行に勤務しているが、本部のあるワシントンに行けなくなった。「制裁はあなたの家族全体に及ぶ」とニアンは語っている（Rappler「US sanctions on ICC did not impact Philippine probe – deputy prosecutor」）。
そして、影響はすでに赤根氏本人にも及んでいる。8月26日のインタビューで赤根氏は、制裁の全容はまだ分からないとしながらも、少なくともクレジットカードは使えなくなっていることを明らかにした。一方で「仕事には全く支障ない」とも述べている（TBS NEWS DIG「『次は私かなと』トランプ政権の制裁対象に… ICC赤根智子所長が語った本音すでにクレカは使えず『仕事には全く支障ない』」2026年8月26日）。
では、アメリカはなぜ、これほどの力を手にできたのか。
冷戦が終わり、世界はひとつの市場になった。旧共産圏が資本主義に組み込まれ、中国が世界の工場になり、インターネットが情報の壁を取り払った。国境を越えて物と金と情報が流れる。もう大規模な戦争は起きない。誰もがそう信じた。
サプライチェーンが地球を一周し、設計はアメリカ、部品は台湾と韓国、組み立ては中国、販売は世界中という分業が当たり前になった。
その一体化を、実務の水準で支えたものの一つが、国際送金のための金融通信インフラである。その中心にあったのがSWIFT（国際銀行間通信協会）だ。
SWIFTは1973年にベルギーで設立された、金融機関同士を結ぶ協同組合型の金融通信ネットワークである。銀行間で送金指図などのメッセージを共通の形式でやり取りするために作られた。SWIFTの設立以前、国際送金に必要な銀行間の連絡は、テレックスなどに大きく依存していた。銀行員が送金指図を送り、相手側がそれを処理するため、時間も手間もかかった。SWIFTは銀行間のメッセージを共通の電文フォーマットで標準化し、自動処理を容易にした。
つながるほど、その一点を握る者が強くなる
便利なものは広がる。加盟行は急速に増え、冷戦が終わると、かつての東側諸国も、新興国も、次々とこの網に接続していった。現在、SWIFTが結ぶのは200以上の国・地域、1万1500以上の金融機関。国際送金の多くで利用される、世界最大級の金融通信ネットワークとなった。
誰も、これを武器にしようとは考えていなかった。金融機関同士が送金に必要な情報を速く確実にやり取りするための通信基盤だった。世界中がそこにつながればつながるほど、便利になるはずだった。
つながるほど、その一点を握る者が強くなる。誰も気づいていなかった。
一方、この時代、クレジットカードもまた存在価値が大きく見直されつつあった。
インターネット上で初めて暗号化されたオンライン決済が行われたのは、1994年8月である。新興企業ネットマーケットが、ミュージシャンのスティングのCDを販売した。価格は12.48ドル。買い手はVISAカードで支払った。
この一件が示したものは大きい。ネット上では現金も小切手も使えない。カードだけが唯一の決済手段になる。
以降、次々と現れた黎明期のネット通販事業者は、例外なくカード決済を前提にサービスを設計した。1995年に開業したAmazonもそうだ。本の注文ボタンを押し、カード番号を入力する。それだけでいい。
物流はサプライチェーンが、情報はインターネットが支えた。国際送金ではSWIFTが銀行同士の通信を結び、消費者の支払いではVISAやMasterCardのネットワークが世界をつないだ。世界を一つにする配管が揃い、世界はますます便利で豊かになると思われていた。
「9.11」でアメリカが気づいた“要所の力”
インフラそのものが“国家を圧迫する手段になりうる”と人類が気づかされたのは、2001年9月11日以降のことだった。
アメリカ同時多発テロの発生から数週間後、財務省はSWIFTの米国拠点に行政召喚状を発行し、金融取引データへのアクセスを求めた。SWIFTはこれに応じた。テロ資金追跡プログラムと名付けられたこの措置は、一時的なはずだった。しかし恒久化する。一つの召喚状で数百万件のメッセージにアクセスできる体制が常態化した。
2006年6月23日、ニューヨーク・タイムズが秘密裏に行われていた監視を暴露した。ウォール・ストリート・ジャーナルとロサンゼルス・タイムズも同日に報じている。3日後、ブッシュ大統領は記者団の前で「このプログラムが暴露されたことは恥ずべきことだ」と語り、情報を漏らした者と、それを掲載した新聞の双方を非難した（PBS NewsHour「President Bush condemns media leak on banking records」）。
欧州議会は抗議し、2010年2月、いったんは協定を否決した。データの提供は止まった。だが、止まったのは5カ月だけだった。テロ対策の情報が途絶えれば困るのはヨーロッパも同じであり、アメリカはそこを突いた。監督条項を足した再交渉版が同年7月に可決され、8月に発効した。
アメリカは、ネットワークの要所にアクセスできれば、世界の資金移動を把握する強大な力を得られることに気づいた。さらに後には、特定国の金融機関をSWIFTから切り離すこと自体が、経済制裁の有力な手段となっていく。
砲弾も核も使わず、経済を締め上げる手段
2012年3月、核開発疑惑をめぐってイランの一部銀行がSWIFTから排除された。原油輸出は急減し、GDPは7.4％縮んだ（日本エネルギー経済研究所「イランからの石油供給をめぐる最近の動向について」）。2017年には北朝鮮の全銀行が。2022年2月にはウクライナ侵攻を受けてロシアの主要銀行が。
フランスの当時のルメール経済・財務相は、これを「財政的な核兵器」と呼んだ（日本経済新聞「ロシアSWIFT排除、米が払う『情報戦争』の代償」2022年3月7日）。一発の砲弾も撃たずに、一国の経済を締め上げる……国際金融ネットワークへのアクセスそのものが、新たな制裁手段となっていた。
同じことは、クレジットカードでも起きた。しかもこちらは、政府が命じたわけですらない。
2010年、ウィキリークスがアフガニスタン・イラク両戦争の機密文書を計約48万件公開した。アメリカ政府は激怒したが、サイトは国外に分散しており、直接閉鎖はできない。それでも12月4日にPayPal、6日にMasterCard、7日にVISAが、相次いで決済を遮断した。理由は規約違反とリスク管理であった。
注目すべきは、PayPalが動いた経緯である。同社の副社長は当初、国務省から違法だと通知されたと語った。だが国務省はこれを否定し、PayPal側も発言を訂正する。実際に存在したのは、国務省がウィキリークス宛てに送った公開書簡だけだった。自分宛てですらない一通を読んで、PayPalは口座を凍結したのである。（BBC「PayPal says it stopped Wikileaks payments on US letter」／Foreign Policy「State Department: We did not ask PayPal to cut off WikiLeaks」）。
ウィキリークスへの決済遮断を命じる裁判所命令は存在しなかった。それでも資金調達の手段を断たれ、ウィキリークス側によれば収入の95％を失ったという。
「法律の線」より「訴えられない線」を選んだ
起きたことは、たったこれだけである。カードが使えなくなった。それで組織は干上がった。銃弾も令状も、一発も使われていない。
なにより、少なくとも公表された法的命令として、アメリカ政府がVISAやMasterCardに「ウィキリークスへの決済を止めろ」と命じたものはなかった。政治的な圧力が加わるなか、VISAもMasterCardも動いたのだ。自らの判断で、である。
命令がないのに、なぜここまで動くのか。
両社がアメリカに本社を置く企業だから、というのが答えの半分だ。アメリカの法に触れれば、自分たちが終わる。だが残りの半分はもっと厄介である。
VISAとMasterCardは、200以上の国と地域で事業を展開している。国ごとに違う基準を作っていたら、運用が成り立たない。どこかに合わせるほかなく、その基準は自然と、最も訴えられて痛い国のものになる。日本の法律は関係ない。ドイツの法律も関係ない。アメリカの訴訟リスクだけが、世界のデフォルトルールになる。
しかも企業の基準は、合法かどうかではなく、訴えられるかどうかである。負ける可能性が少しでもある取引は、最初から全部やめておく。だから、企業がリスクと判断する範囲は、法律が禁じている範囲より常に広くなる。
これは、200以上の国と地域の面倒を一度に処理しようとした結果である。検閲を命じた者は、どこにもいない。
名前を告げるだけで、世界中の回路が閉じていく
ここで、赤根所長の件に戻る。
では、アメリカの制裁は何を命じているのか。赤根氏のカードを止めろとも、Microsoftのアカウントを閉鎖しろとも、Alexaを黙らせろとも書かれてはいない。
大統領令が命じているのは、米国内の資産を凍結すること、そして米国人が制裁対象者と取引しないこと。ただ、政府が対象者の名前を告げるだけで、各所が次々と回路を閉鎖する。これほど効率的な兵器はほかにない。
2019年、ジョージタウン大学のアブラハム・ニューマンとジョージ・ワシントン大学のヘンリー・ファレルは「武器化された相互依存――グローバル経済ネットワークはいかに国家の強制力を形成するか（Henry Farrell and Abraham L. Newman, "Weaponized Interdependence: How Global Economic Networks Shape State Coercion," International Security 44, no.1）」で、この構造を明らかにした。
2人は、こうした「要所」を握る国の力を、2つに分けて説明した。
1つ目は「パノプティコン効果」。パノプティコンとは、円形の監獄のことだ。中央に監視塔が立ち、その周りを独房がぐるりと囲む。看守は塔の上から全員を見渡せるが、囚人からは看守が見えない。
ネットワークの真ん中に座るというのは、この監視塔に座ることと同じだ。世界中の送金がその一点を通るなら、誰が誰にいくら払ったか、すべて見える。9.11のあと、アメリカがSWIFTのデータを覗き続けたのが、まさにこれである。
「私企業が国家による強制の歩兵になる」
2つ目が「チョークポイント効果」。チョークとは首を絞めること。チョークポイントはもともと軍事用語で、海峡のように大量の船が必ず通る細い場所を指す。
たとえばマラッカ海峡。日本に来る石油タンカーの大半がここを通る。だから、この一本の海峡さえ塞げば、日本中のガソリンスタンドを干上がらせることができる。日本の港に軍艦を送り込む必要はない。
2025年8月、筆者の取材に応じたニューマンは、こう言い切った。
「重要なのは、私企業が国家による強制の歩兵になるということだ」
しかも、その「歩兵」は命令された範囲を超えて動く。ニューマンによれば、基準が曖昧であるほど企業は違反のリスクを恐れ、安全な側へ倒れる。結果として、国家が求めた以上に厳しい運用が生まれる。アメリカは急所をつかみ、その運用を巧妙に利用しているのだ。
今日、世界の多くの国々はそこから脱却しようともがいている。
最も早かったのが中国だ。GoogleもFacebookも国内から締め出し、検索も決済もSNSも、すべて自前のサービスに置き換えた。壁を築き、その内側に別の世界を作ったのである。
ロシアはSWIFTからの排除が予測された2014年以降、独自の送金網を用意し、カードも国産ブランドに切り替えた。2022年の排除で完全に干上がらなかったのは、その備えがあったからだ。
「二度目の敗戦」状態にある日本
いまや、かつて中露のやり方を批判していた側までが、同じ方向へ動きはじめている。ヨーロッパは規制でアメリカ企業を縛り、独自の決済網を模索する。グローバルサウスの国々も、自前のインフラを持とうとしている。
しかし、日本ではこの問題がまだ十分に議論されていない。国産クラウドや国産AI、経済安全保障という個別の議論は始まっている。だが、決済、通信、クラウドといった国家を動かす基盤を横断して、「最終的に誰が止める権限を持っているのか」という主権の問題として捉える視点は乏しい。
筆者は、この状態を日本の「二度目の敗戦」と考えている。
一度目の敗戦には、焼け跡があった。何を失ったのかが、誰の目にも見えた。二度目は違う。何も燃えていない。今日もコンビニでカードは通り、スマホは動き、通販の荷物は届く。便利で、快適だ。だから敗けたことさえ見えにくい。
では、なぜ日本の首相は、自国出身のICC所長が制裁対象になっても「大変残念に思っております」としか言えなかったのか。
答えは、首相の資質より深いところにある。アメリカが発動した制裁の効果を自力で打ち消すだけの金融・デジタルインフラを、この国は持っていない。なにより、日本にはなにを目指し、なにを守るかの共通する物語もない。だから「残念」と言うことしかできない。
8月19日の「大変残念」という一言は、その敗戦がすでに起きていることを、何より雄弁に物語っている。
