園遊会の雅子さまの心づかい
4月17日に天皇皇后両陛下が催される春の園遊会が東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。この時、約1400人が出席した。
この園遊会で最も印象に残った場面の1つは、皇后陛下がおしゃがみになるという、誰も予想しなかった瞬間ではないだろうか。
招待者の中に、2月に行われたミラノ・コルティナ冬季五輪のスノーボード女子ビッグエアの競技で金メダルを獲得した村瀬心椛選手がいた。天皇皇后両陛下が村瀬さんの前に立たれた時に、彼女の振り袖の帯につけていたピンマイクのカバーが芝生に落ちてしまうハプニングがあった。
皇后陛下はそのことにいち早く気づかれた。気づかれると、流れるような動きでしゃがまれて、戸惑う村瀬さんに気を遣わせないように、お優しくマイクを付けられた。
皇后という高貴なお立場の方が、周囲に指示をされるのではなく、ご自身で地面に落ちた物を拾われるという意外な光景だった。だが、まったく違和感を与えないどころか、むしろ所作の美しさ、気品に人々は目を見張った。
平素から人を思いやる心づかいが身についていないと、とっさの場面でこのように自然に振る舞うことはできないはずだ。
このたびの園遊会だけからでも、皇室をめぐって心が清められるような逸話がいくつもある。ところが、その皇室の将来に責任を負うべき政治の現状はどうか。
残念ながら、皇室の方々にまことに申し訳ない体たらくぶりと言わざるを得ない。
「女性天皇」を除外した与野党全体会議
去る4月15日、皇室典範の改正に向けて衆参両院の正副議長の呼びかけにより、全政党・会派が参加して「立法府の総意」づくりを目指す全体会議（代表者協議）が、1年ぶりに開かれた。
ところが、この全体会議には根本的な問題がある。それは何か。
本来の課題だったはずの「安定的な皇位継承」についてまったく“白紙回答”だった政府の有識者会議報告書を、そのまま議論の土台にすえていることだ。
早急に取り組むべき最も大切な課題を先送りして、目先だけの「皇族数の確保策」に論点をすり替えた。そのために、多くの国民が望んでいる「女性天皇」というテーマが、あらかじめ議論から除外されている。
さらに、一夫一婦制で少子化なのに皇位継承資格を「男系男子」だけに限定する、というミスマッチな構造的欠陥を抱える今の皇室典範のルールを放置し、その欠陥ルールによって規定された、次代の天皇は秋篠宮殿下でその次は悠仁親王殿下という、“傍系”への皇位継承の流れを固定化しようとしている。
これは欠陥そのものの固定化を意味する。まさに皇位継承の安定化に逆行する以外の何ものでもない。
女性皇族の未来を“宙ぶらりん”にしている
そうした論点のすり替えと欠陥の固定化の延長線上に、皇室の将来への根本的な打開策を打ち出せるはずがない。政府が提案しているのは無理で無茶な2つのプランだ。
②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする。ただし養子縁組の対象者は、被占領下に皇籍を離脱したいわゆる「旧宮家」系子孫の国民男性だけとする。
しかも、先の衆院選挙で自民党は公約に②の旧宮家養子縁組案を「第一優先として、皇室典範の改正を目指します」としていた。政権与党の日本維新の会も足並みをそろえる。
これは、当事者でいらっしゃる皇室の方々への配慮を、まったく欠いた姿勢だ。
考えてみてほしい。
敬宮（愛子内親王）殿下をはじめ今の皇室におられる内親王・女王殿下方は、皆さますでに適齢期に達しておられる。今年、どなたがご結婚されてもおかしくない。
にもかかわらず、ご結婚後の立場が不確定という宙ぶらりんの状態を解消する取り組みを、あえて“後回し”にしようとしている。当たり前の感覚があればできないことだ。
政治がご結婚にブレーキをかけている
今のルールでは、未婚の女性皇族ができるだけ長く皇族としてご公務を担おうと願っておられる場合、皇室に残るためにご結婚を控えなければならない。そんな状態をいつまで放っておくつもりか。
政治の無策・怠慢で、内親王・女王の婚姻後の身分保持を可能にする制度改正を遅らせることは、当事者のご結婚に政治がブレーキをかけているに等しい。政治家にその自覚があるのだろうか。
一方、被占領下に皇籍離脱した旧宮家系子孫の国民男性については、元皇族だった方が国民の仲間入りをしてから、80年近く何も手をつけないできた。今さら急ぐ理由はどこにもない。
にもかかわらず、内親王・女王殿下方を差し置いて、そちらの手当てを「第一優先」にするとは何ごとだろうか。
旧宮家は「皇統に属している」といえるのか
政府は「皇統に属する男系の男子の養子縁組」というプランを提案している。しかし、政府が養子縁組の対象者に想定する旧宮家系子孫の男性は、果たして“皇統に属している”といえるのか、どうか。
たとえば、当事者が自分たちを「皇統に属さない」と自認している事実がある。
国民の中に「男系男子」は多数いる
これは旧宮家系の特定個人の私見ということにとどまらない。明治憲法下の通説では、“皇統に属する”とは「皇族タル身分ヲ有スル者ノミ」とされていた（美濃部達吉『憲法撮要』 改訂第5版、昭和7年）。さらに今の憲法のもとでも同じく、皇統を「皇族の範囲内にある」方々に限定する有力な学説がある（里見岸雄氏『天皇法の研究』昭和47年［1972年］）。
このような見方が出てくるのには理由がある。
国民の中にも生物学的な意味での“皇室の血筋”を引く人が多く含まれている。そのため、現に「皇族の範囲内にある」という限定を外すと、皇統の意味が際限なく広がってしまうからだ。
たとえば、先の引用文に「旧皇族の子孫」（旧宮家系男性）と並んで出てきた「清和源氏」「桓武平氏」は、よく知られているように、それぞれ前者は清和天皇の血筋を引く源氏、後者は桓武天皇の血筋を引く平氏をさす。それらの子孫は、現代の国民の中にも少なからず存在するとされている。
また別に、江戸時代の天皇（後陽成天皇、東山天皇）の皇子やその子が摂関家（近衛家、一条家、鷹司家）の養子になった事例がある。いわゆる「皇別摂家」だ。国民の中にはその系統が今も続いている。
「ある計算によると……鷹司系が32名、近衛系が9名、一条系が10名なのだそうだ」（八幡和郎氏『新潮45』平成29年［2017年］1月号）という。
これらの人たちは、男系の血筋なら旧宮家系子孫よりもはるかに今の皇室に近い。
他にも、明治時代から昭和20年（1945年）にいたる間に14名が臣籍降下している。非嫡出子だったので皇籍になかった男系の血筋を引く男性も、2人（ともに旧華族の伯爵）いた。などなど……。
実際の血筋は「ほとんど他人」
もし「皇族の範囲内にある」という限定を外せば、これらの人々も皆「皇統に属する男系の男子」ということになる。彼らと、親の代から一般国民である旧宮家系子孫を区別する、客観的な根拠があるのだろうか。
そもそも養子縁組の対象とされる旧宮家系男性は、天皇からの血縁が遠すぎるために、皇室の内規だった「皇族の降下に関する施行準則」（大正9年［1920年］）では被占領下の事情に関係なく、もともと皇族の身分を持ち得ない人たちだった。
何しろ男系では崇光天皇（北朝第3代）の皇子の栄仁親王からの血筋だ。天皇から世代数では20世代以上、年数では600年以上も離れている。
被占領下の皇籍離脱まで名分上はたしかに皇族だった。だが、実際の血筋としてはほとんど他人に近い。
その上、皇族の身分を離れたのが昭和22年（1947年）だから、それからすでに80年近い歳月が流れた。親の代から生まれながらの民間人だ。
このような旧宮家系子孫の国民男性を「皇統に属する男系の男子」と言えるかは、大いに疑問だろう。もし疑問がぬぐえないのであれば、万が一その子孫が皇位を継承すれば、「皇統」はその時点で断絶したと見なされかねない。
たとえば、鎌倉幕府を開いた源頼朝は清和天皇から血縁がちょうど10世代離れた男系男子だった（旧宮家対象者の世代の遠さの半分ほど）。もしその子が養子で皇族になり、その子孫が皇位を継承すれば、それはもはや新しい「源氏王朝」の誕生と見られるだろう。
こんな養子縁組は前例がない
歴史上、親の代から皇族でない者が養子縁組によって皇族となり、皇統をつなぐ役割を期待された前例はこれまでない（宮内庁書陵部『皇室制度史料 皇族 三』）。
醍醐天皇の孫で源高明の娘だった明子は、盛明親王の養女として「女王」の身分を得ている。だが、藤原道長の側室になった事実から分かるように、皇統を継ぐ位置にいなかった。
鎌倉時代の忠房親王は、親の代からすでに皇族でなかった者が、後から親に紐づけられず、単独で皇族になった先例と誤解されることもあった。だが、もともと父親の彦仁王が皇族だった時に皇族として生まれていた。いったん皇籍を離れた後で、再び皇族にもどったのが実情だ（日本史史料研究会監修・赤坂恒明氏著『「王」と呼ばれた皇族』令和2年［2020年］）。
どちらも旧宮家系男性が、婚姻も介さずに皇族になることを、正当化する根拠にならない。
高貴な気風は受け継げるのか
敬宮殿下はこれまで、天皇ご一家おそろいでの「令和流」のご公務や、単独でのご公務を重ねてこられた。そのたびに、国民の殿下への共感や期待は高まってきた。“愛子さまフィーバー”と呼ばれる熱狂的な奉迎も各地で見られる。
これは、「直系の長子」として本来、皇位を継承されるのにふさわしい方が、その誠実さとご献身によって、多くの国民から敬愛されている事実を示す。
しかし政府は、その敬宮殿下に皇位継承資格を認めようとしない。あべこべに、80年近くも民間で暮らしてきた家の孫世代の男子を、前代未聞の養子縁組で皇族にして、その子には皇位の継承資格まで認めようとしている。
本末転倒も極まる。
一夫一婦制なのに男系男子限定という、昭和の皇室典範から始まった「歴史と伝統」に無縁な欠陥ルールに固執して、直系／傍系の区別も、皇室／民間の区別もないがしろにする。そんな姿勢から、天皇ご一家が育まれている「感謝と思いやり」にあふれた高貴な気風を、次代の皇室に伝えることができるだろうか。
皇室に受け継がれる精神的な美質が失われてしまえば、「神武天皇以来の男系の血筋」なるものを振りかざしても、「国民統合の象徴」として人々から敬愛を集めることは至難だろう。
「1人だけが皇族」という家族の不自然
政府・与党は「女性天皇」「女系天皇」をたしかな根拠もないまま、極端に警戒している。それが理由で、内親王・女王殿下方の配偶者やお子さまは「国民」とする制度にこだわっている。
しかし、あまりにも不自然で無理なプランだ。
女性皇族の配偶者やお子さまが“国民”であれば、当然ながら憲法（第3章）によって保障されている政治活動の自由や宗教活動の自由、経済活動の自由、言論活動の自由などが、最大限に尊重されなければならない。しかし社会通念上、夫婦・親子は一体と見られがちだ。
そのため、配偶者やお子さまのさまざまな活動は、そのまま女性皇族ご自身とか、さらに皇室自体の活動に限りなく近いものとして、受け取られかねない。そうすると、憲法（第1章）が皇室に要請する非政治性、公正中立性などを大きく損なうおそれがある。
女性皇族に「異例の家族」を強制
自民党などは選択的夫婦別姓（別氏）に反対し、夫婦・親子で姓（氏）が違えば家族としての一体感や絆が弱まると言う。しかし政府のプランでは、内親王・女王殿下方のご家族は別姓どころか、「身分」自体が異なる。
妻＝母親だけが「皇統譜」に登録されて、皇族としての責務を担い、権利の制約を受ける。夫＝父親と子は「戸籍」に登録されて、一般国民として特別な制約や責務もなく、自由に暮らせる。そのような状態では、家族としての一体感は保ちにくいはずだ。
近代以降、“皇族の家族は皇族”であり、“国民の家族は国民”というあり方が例外なく貫かれてきた。にもかかわらず、政府は内親王・女王殿下方にだけ例外的に「異例の家族」を強制しようとしている。当たり前の感覚があればとても受け入れられないプランだ。
たとえば敬宮殿下の配偶者やお子さまが一般国民とされた場合、天皇ご一家に民間人がそのまま加わる形になる。違和感をぬぐいにくいのではないか。
麻生太郎氏のダブルスタンダード
自民党の麻生太郎副総裁は4月20日に開催された保守系の集会で「配偶者、子どもは皇族としないことが大前提だ。婚姻のハードルが上がってしまうなど、問題がある」と述べている。しかし、男性皇族の配偶者やお子さまは皇族なのに、これまで「婚姻のハードル」を問題視したことがないのではないか。まさにダブルスタンダードだ。
皇位継承の要請に応えるためならば、お子さまだけを皇族にして、配偶者は国民のままとする制度も可能だ。ところがそうなっていない。やはり家族としての一体感を重視しているためだろう。
にもかかわらず、女性皇族だけその一体感を壊してもよいと考えているのだろうか。
国会の全体会議では、上記①②のお粗末な政府案をもとに論議を続けてきた。そのプロセスで、立憲民主党などが常識的な反論を示し続けてきたのは、皇室の将来を真剣に考えれば、当然だった。これに対して、自民党などから説得力のある対案は、ついに出されていない。
そのせいで、「立法府の総意」にたどりつけないまま現在にいたった……というのが、残念な政治の現在地だ。
挫折した皇室典範の改正
全体会議後の記者会見で、立憲民主党「安定的な皇位継承に関する検討本部」の長浜博行本部長から注目すべき発言があった。
女性天皇、女系天皇を可能にする皇室典範の改正を明確に打ち出した小泉純一郎内閣当時の「皇室典範に関する有識者会議」の報告書（平成17年［2005年］11月）を取り上げ、「まさに皇位継承のあり方を国民に問う、この課題を真正面から捉えた内容となっております」と再評価したのだ。
「愛子天皇」実現する改正案があった
この報告書では今後、皇室に男子がお生まれになっても一夫一婦制で少子化という全体状況が変わらない限り「男系男子」限定は行き詰まることが、しっかり指摘されていた。にもかかわらず、秋篠宮家のご長男、悠仁親王殿下がお生まれになった（平成18年［2006年］9月）ことを理由として、皇室典範の改正の一歩手前まで行きながら見送られた。
その結果、次世代の皇位継承資格者がわずかお一方だけという、今の危機を招いている。
もしこの時の改正案が実現していたら、どうなったか。令和の皇室に「皇太子」が不在という、今のような変則的な状態には陥っていない。敬宮殿下が皇太子になられるはずだったからだ。
今は皇太子がいらっしゃらず、秋篠宮殿下はあくまで相対的・暫定的な“傍系の皇嗣”にとどまる。この事実は、“内閣の助言と承認”によって当事者のお気持ちに関係なく「立皇嗣の礼」という前代未聞のセレモニーが行われても、変化がない。
立憲民主党の長浜氏は記者たちに、この時に可決される予定だった「皇室典範の一部を改正する法律案」の要旨も、紹介した。
「将来にわたり皇位継承を安定的に維持するため皇位継承資格を有するものに皇統に属する皇族女子及びその子孫の皇族を含めると共に皇位継承順序について直系の長子を優先することとする他、皇族の範囲等について所要の改正を行う」
この法案では女性天皇、女系天皇を可能にするだけでない。皇位継承順序もはっきりと「直系の長子を優先する」としていた。まさに、将来に「愛子天皇」を実現するための改正案だった。
「愛子天皇」求める声を無視していいのか
1カ月後をメドに開かれる次の全体会議では、今回の会議で統一見解を述べることができなかった、中道改革連合の意見を聴くことになっている。その上でさっそく、今の特別国会の会期中の決着を狙って、衆参正副議長4人による議論の取りまとめに入るつもりのようだ。
つまり政党・会派から意見を聴くのは次回で打ち切って、熟議を尽くすことなく、「静謐な環境」との決まり文句を隠れ蓑として、自分らだけで政府のプランに沿った取りまとめ案を作る。その案ができたら、与党が圧倒的多数を占める国会状況の中で、数の力によって無理やり「立法府の総意」として押し切ろうとする魂胆が、透けて見える。
しかし、そのようなやり方は明らかに民意からかけ離れたものだ。他の議題なら、そのような乱暴なやり方が通用するかもしれない。だが、「国民の総意」に基づく「国民統合の象徴」であるべき天皇の地位に関わるテーマについては、そのような独善的な手法は厳しく控えなければならないはずだ。
上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法がほぼ全会一致で可決されたように、丁寧に議論を積み上げて、広く国民が納得できる結論を導く必要がある。その場合、「愛子天皇」を願う多くの国民の声に謙虚に耳を傾けることが、何より大事だ。
