伊藤詩織氏の映画が日本で公開
アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞に日本人の作品として初めてノミネートされ、世界各国で上映されてきた伊藤詩織氏監督のドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』（ブラック・ボックス・ダイアリーズ）が12月12日、ようやく日本国内で公開された。この映画を巡っては、伊藤氏が元TBS記者の山口敬之氏に性暴行を受けたと訴えた裁判で、代理人弁護士を務めた西廣陽子氏が今年2月に記者会見を開き、許諾のない映像や音声が使われていることなどを批判したため、国内での上映が危ぶまれていた。
今回公開された日本版には、それを受けて多くの修正がほどこされていたが、伊藤氏への批判はなくならず、12月15日に開かれた伊藤氏の記者会見後、映画を巡る議論がさらに加熱し、SNS上では伊藤氏や西廣氏らへの個人攻撃も起きている。
『Black Box Diaries』をジャーナリズムの観点からどう見るか、またドキュメンタリー映画作品としてどう評価するか、ということについては、以前、記事で取り上げた。
【参考記事】アカデミー賞受賞なるか…伊藤詩織氏の映画「Black Box Diaries」協力者を無断でさらす隠し録画・録音の是非
しかし、この映画は、その他にも多様な要素をあわせ持っている。中でも、性犯罪の刑事手続きのあり方について、色々と考えさせられる内容を含んでいる。映画は元々、刑事裁判では不起訴になったが、民事裁判では不同意性交が認められ、伊藤氏が勝訴する過程を描いている。
元大阪高検の田中弁護士に聞いた
筆者は伊藤氏の映画とは別個に、性暴力問題を取材する過程で、元大阪高検検事で弁護士の田中嘉寿子氏ら司法関係者に、これまで検察や警察が性犯罪を捜査する際に十分でなかった点について話を聞いている。伊藤氏の映画には、そうした問題点を改めて示す内容が出てくるため、これに言及しつつ、田中氏の話を紹介したい。
田中氏は今年検事を退官するまで、長年性犯罪を手掛けてきた性犯罪捜査の第一人者だ。捜査上の問題の解説や事例紹介についての著書や論文もあり、性犯罪捜査で重要なことは何か、検察内部で講演する立場にいた。
ただしお断わりしておきたいが、この記事で紹介するのは、田中氏が一般論として性犯罪捜査の問題点をどのように考えているのかという話であり、伊藤氏の刑事裁判についての見解ではないということだ。
物証がなくても起訴し有罪にできる
田中氏が最初に指摘するのは、「物証がなくても、性犯罪として起訴して有罪にすることは可能だ」ということだ。しかし物証がないと容疑が立証できないと考え、事件に取り組もうとしない検察官は珍しくないのが現状だという。
「そうなるのは、供述の信用性というものを突き詰めて考えていないから。供述しかないところで、どうやって供述の信用性を高めて、裏付けて、有罪を獲得するかという観点で考えようという姿勢に欠けている」と田中氏は話す。
加害者のDNA、体液はマストではない
『Black Box Diaries』でも冒頭、伊藤氏の事件を担当する警察官が、「加害者のDNAや体液といった証拠がないから厳しい」と伊藤氏に告げるシーンがある。おそらくこうした判断は、これまで何度も性犯罪事件の捜査現場で繰り返されてきたのだろう。
元々性犯罪は密室で起き、かつ目撃者もいないことが多いため、捜査が難しい。一般的な傷害事件に比べると、暴行の跡も明確に残りにくい。同意の上だった、または同意があると思った、と加害者側が主張することも多い。防犯カメラの映像などの客観証拠がないと、捜査陣も及び腰になりがちだ。
また検察の体質として、不起訴の決裁をする際はあまり中身を精査しないことがあるが、起訴するとなると、公開裁判となり検察側の主張も試されることになるので、より慎重になる傾向がある。
加害者と被害者の供述がポイント
では物証がない場合、どのようにして容疑の合理的な根拠を見出すのだろうか。知人間で事件が起きた場合は、性行為があったことは双方とも認めていることが多く、問題は同意の有無となる。そこで加害者と被害者の間で食い違いが起きるわけだが、その際、どちらの供述をどのような理由で信用するか、がポイントになる。冤罪を防止する必要も、もちろんある。
田中氏によると、鍵となるのはまず、両者の関係性をどう見るか。二人は性行為を行うことが期待できるような関係にあったかどうか。事前にSNSなどでのやり取りがあると、その内容が客観証拠になる。知人であっても、そこに性的な会話が含まれていない場合は、そうした行為に至る関係にあったとは認めにくいという。
「忘れた」と加害者がごまかすことも
もう一つ重要になるのは、性行為に至った経緯だ。一方が口に出して誘い、もう一方が了承するといった性行為への同意を「明示」するようなことはほとんど起きない。しかし口にしていなくても、寄り添ってきたり自分から接触したりするなど「黙示」の同意があった、または性行為に同意していたと勘違いするような状況があった、とされる場合がある。ただ、例えキスしたとしても、それが性行為も同意したということになるわけではない。
性行為に至った経緯を確かめていく上で大切なのは、捜査側が加害者と被害者双方の話をしっかり聞くことだ、と田中氏は指摘する。それをせず、通りいっぺんのことを聞いて終わるケースが少なくないという。
供述内容には「無駄」も必要
当時の状況についての話を突き詰めていくと、加害者が途中で「忘れた」などと言ってごまかしてくる場合が出てくる。作り話だったら、そこまで答えられないことも多いからだ。また、性行為がどのように行われたかは話すが、その場面場面で自分がどう感じたかといった「自然なリアクション」を伴う内容が含まれないのは、不自然に見えることもある。
「人の話には必ず枝葉末節に当たるディテールが含まれ、そこにリアリティがあるかどうかを見定める必要がある」と田中氏は話す。こうしたディテールは、「体験した人でしか話せない詳細な事実」（体験性兆候）と言われるものだ。元々は冤罪防止のために提起された考え方で、自白の信用性を担保する役目もある。例えば、供述調書にそうしたディテールがなく、立件に必要なことしか含まれていない場合は、そのように捜査当局が誘導した疑いがないか、チェックする項目ともなっている。
こうした「体験性兆候」や、当事者しか知らない、いわゆる「秘密の暴露」があるかどうかが、性行為に至った経緯を見ていく上でのポイントの一つとなる。ただ、「事実をありのまま、記憶の濃淡に従って話す人は、自分に不利と思われそうなことも話すし、捜査官が重要視する事実も、忘れたと正直に言う」と田中氏は話す。リアリティと作為の差を見極め、自然か不自然か判断することが求められる。
被害者の心理が分かっていない
そのようにして供述の信用性を綿密に確認し、それを合理的に説明できるか、というのが捜査の基本的な枠組だ。しかしそれだけでは十分ではない。性犯罪事件が難しいのは、被害者心理の知識がないと、性暴行被害者の反応はきちんと理解できないことが多いためだ。田中氏は長い年月をかけて、自ら勉強を重ねて捜査に生かしてきたが、「被害者心理を知るために、精神医学や供述心理学などの勉強をきちんとしている検察官はとても少ないのが実情だ」と指摘する。
性暴行の被害を受け、死にたくなるような体験をして、そこから生き延びるために、被害者が自然に自分の心と体を切り離すというようなこともよく起きる。例えば、自分が天井に浮かび、暴行される自分自身を上から眺めるといった、臨死体験でよく言われるような感覚になったことを語る被害者は少なくないという （周トラウマ期解離症状）。
恐怖のあまり加害者の言いなりに…
また恐怖とショックで固まってしまい、殺されるのではないかという恐怖から、加害者の言うままになったり抵抗できなくなったりする場合もある。辛い状況から少しでも早く逃れるため、加害者に迎合してしまう場合もある。こうしたことは、被害者が自分を守るために対処する時に起こる「5F反応」（闘争・逃走・凍結などの反応）の一部として学術的に確立されている。
被害直後も、被害者は性暴力被害を受けた辛い現実に直面するのを避け、心が崩壊するのを防ごうとする。このため「被害をなかったことにしたい」という「否認の防衛機制」が働き、すぐに被害申告ができない被害者は非常に多い。
警察や検察は犯行時間にこだわるが…
上記のような心理状態に置かれた被害者が、正常な時間感覚をキープできるかどうか、難しい場合は少なくない。前述した「周トラウマ期解離症状」の中には、時間感覚の変容もあるからだ。「起訴する時、犯行時間を何時何分まで明確にすることが望ましいため、警察や検察は頑張って特定しようとする悪癖がある」と田中氏は話す。
「しかし、目に見えない日時を覚えるのは、人間にとってそもそも難しい。五感を通じて体に刻み込まれる体験記憶とは大きく異なることが、記憶の研究で明らかになっている。人間には日時を正確に感知する感覚器官などない。だから日時の記憶が曖昧だからといって、体験の記憶も不正確だと見なすのは間違っているが、その違いを理解しない裁判官が少なくない」と田中氏は指摘する。
被害者は正確な時間なんて分からない
被害者が正確に日時を言わなかったことを理由に、無罪や不起訴になったケースはたくさんある、という。被害者の供述の中で時間の変遷があっても、それは合理的であり、また根幹部分に関わる事柄ではないということを、裁判所にきちんと論理立てて説明する努力が、捜査側には必要だというのが田中氏の考えだ。
犯人は自分ではないというアリバイを証明するためならともかく、そうでないなら、厳格に時間を特定することにどれだけ意味があるか、また「被害に遭ったのは何時何分だった」とすらすらと言える方がむしろ疑わしい場合がある、と話す。
『Black Box Diaries』が映す捜査実態
『Black Box Diaries』でも、伊藤氏が担当警察官に、時間の記憶があやふやであることを指摘されるシーンがある。伊藤氏が「午前5時半ごろホテルを出た」と話したのに対し、警察官は「午前5時50分だった」と即座に不一致であることを指摘する。わずか20分違っているだけで、信頼性が担保できない供述だ、と見なされることが暗示されている。
伊藤氏の民事裁判など複数の性犯罪裁判を取材してきたライターの小川たまか氏は、医師のカルテと伊藤氏の証言の間で犯行時間が一致していなかったことを指して、「致命的に伊藤さんに不利な証拠」と記事に書いている。実際、そうしたことで判決が左右されてきた事例が多かったのかもしれないが、それ自体、田中氏が示す被害者心理についての知見の蓄積を無視した結果だということはないだろうか。
被害者心理が考慮されず、無罪に…
「性犯罪においては、そうした一見理解しにくいことの合理性を立証する必要がある。それをしないと、簡単に無罪になったり不起訴になったりする」と田中氏は指摘する。
田中氏は現在、他の女性弁護士らと共同で、性犯罪の刑事手続きの中で二次加害が起きていないか、性暴力被害を経験した人たちに聞くウェブ上のアンケート調査を行っている。反響が大きいため、締め切りは12月末まで延長している。
アンケート結果を踏まえて、田中氏が提起したいことの中に刑事訴訟法の改正がある。伊藤氏の映画を巡る議論とも無縁ではない内容なので、最後にこちらを紹介したい。
なぜ被告人の素行は問題にされないのか
あまり知られていないが、性犯罪を裁く上で、加害者と被害者が過去どんな性行動を取っていたかということの取り扱いは真逆になっていることが多い。一言で言えば、被害者の素行は問題にされるのに、被告人の素行は問題にされず、裁判での証拠から除外する傾向が、近年顕著になっている。
なぜ被告人の素行は問題にされないのか。これは法的な考えで言う「悪性格（類似事実）の立証」に当たると見なされるからだ。「その人が犯罪をしたかどうかと、その人の過去の『悪性格』は直接関係しない」という考え方が背景にあるため、と田中氏は解説する。さらに「被告人を有罪にする方向の証拠の採用や評価は、厳密にしないといけない」という考え方も関係している。「疑わしきは罰せず」の法則だ。一方、被害者は被告人ではないのでこうした考え方の対象外となり、素行を問題にすることが妨げられない、という極めて非対称的な形になっている。
しかし田中氏は、多くの先進国では既に、被害者の性的経歴を証拠にさせない「レイプ・シールド法」が何らかの形で導入されていると言う。性暴力の被害者が風俗業に従事していたり、性的行動に活発だったことが判決に影響するのは避けるべきだという考えからだ。
アンフェアな刑事手続きを変える動き
また、裁判員裁判が導入されて以後、被告人に性犯罪の前歴があるとか、わいせつ動画のコレクションをしていることなどは「悪性格の立証」に当たり、裁判員に予断を与えるため許されない、という運用になってきていて問題だ、と田中氏は指摘する。過去の裁判では認められていたのに、法的根拠がはっきりしないまま、裁判官の裁量で証拠を規制することが増えているという。
田中氏はこうした状況はアンフェアだと見なしており、日本でも「レイプ・シールド法」を導入すると共に、被告人の「悪性格の立証」も英米と同様の要件で許容し、法理論の整合性を図るべきだと考えている。
報道も一般の人も被害者ばかり詮索
加害者の「悪性格」の追及は控えるのに、被害者の「悪性格」の追及は止めない、というこの話は示唆的だ。司法の話ではあるが、メディアの報道や一般の人々の考え方も、これに影響されている可能性はないだろうか。日本の新聞やテレビの事件報道は基本、警察発表や捜査陣からの情報をもとにしている。無意識のうちに、捜査で行われていることを報道でも繰り返していないか。
実際、性犯罪では、加害者より被害者の方をクローズアップする報道がよく目につく。写真や記事の見出しも被害者を前面に出し、加害者はその陰に隠される。報道内容も、加害者より被害者の行動や人となりを詳しく伝える。その方が話題性があるから、といった理由を超えた何かがあるのではないだろうか。
とりわけ『Black Box Diaries』を巡る議論では、この「悪性格の立証」の対比は顕著だ。修正された日本版が公開されて以後も、加害者である山口氏ではなく、被害者の伊藤氏の方ばかり、どんな問題があるか精査する状況になっていることを、私たちは自覚した方がいい。裁判が終わって勝訴した後も、そうした状況が続く社会は、性暴力被害者にとって過酷すぎる。
