ロシアのハッカー攻撃で名古屋港のシステムがダウン
7月4日、名古屋港のコンテナ搬入を一元管理するシステムがサイバー攻撃を受けた。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、2日間にわたってコンテナ1万5000本の搬入などができなくなったのだ。名古屋港は貨物取扱量が全国一で、トヨタ自動車などの物流にも影響が出たのは、ニュースでも大きくとりあげられたので、ご存じの方も多いだろう。
その後、このサイバー攻撃はロシアを拠点とするハッカー犯罪集団「ロックビット3.0」が仕掛けたものであったと、共同通信などが伝えている。
ロシアを拠点とする多くのハッカー犯罪集団が、活発に世界の企業や重要インフラを攻撃しているとされているが、この名古屋港の件は、日本も標的になっていることをあらためて感じたできごとだった。
サイバーセキュリティーの専門家に話を聞くと、ウクライナ戦争でロシアを支持し、NATOと協力関係にある国々を攻撃するサイバーテロリストグループが多数存在するという。ウクライナへの支持を表明している日本は、サイバー上の脅威に果たしてうまく対応できているのだろうか。
私たちの生活が、見えないところで脅かされている。
急増したロシアからのサイバー攻撃
筆者は、5月末にフィンランドのヘルシンキで開かれたサイバーセキュリティーの国際会議「Sphere 2023」に参加した。
ヘルシンキは緑に囲まれた美しい街だが、中心街にあるヘルシンキ中央駅の屋根の上にたなびいていたのは、白地に青の十字を描いたフィンランド国旗ではなく、青と黄色のウクライナ国旗だった。フィンランドはロシアと1300キロもの国境を接している。そのため、ロシアがウクライナに侵攻した直後、世論がNATO加盟に一気に傾いたと、現地で出会ったフィンランド人は語る。
この会議にオンラインで登壇したのが、ウクライナ国家特殊通信情報保護局副会長兼チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー、ビクター・ゾラ（Victor Zhora）氏だった。ゾラ氏によると、昨年1年間に、ウクライナのエネルギー部門、防衛などの公共インフラや、政府機関を標的にしたサイバー攻撃が2194件あった。また、ロシアのIPアドレスから行われた重要なインフラへの攻撃は、前年に比べて26％増加したという。
