トランプ大統領の暴走も「企業業績に影響はない」

他方、米国では利上げが予想されるが、「それも現状では、景気を抑制するほどではなく、アクセルを緩める程度」と若生さん。利上げが予想以上のペースで進まない限りは影響はないとのこと。

また円高になると、輸出が伸びず、企業業績が悪くなるが、「1ドル111円程度であれば心配ありません。現在は円高に対して企業業績の耐久力が増しているので、100円を超えるような円高にならなければ減益にはならないと考えられます」。

テロなど有事の際に、一時的に株価が上下することもあるが、企業の業績が根本的に左右されるわけではない。米・トランプ大統領が日本企業の輸出に不利な政策を実施するというリスクも、議会との折衝があるので大統領の思い通りになるわけではなく、「企業業績に大きく影響することはないでしょう」(若生さん)。

もちろん企業の不祥事があった場合、連鎖的に株価が低迷する業界も出てくる可能性はあるが、一過性のものという見方が強い。18年は日経平均株価3万円もありえるのかもしれない。