※本稿は、「プレジデント ウーマン」(2018年2月号)の特集記事を再編集したものです。
港区1位南山小、2位本村小、3位御成門小
子どもが大きくなるにつれ、住まい選びの基準になってくるのは「教育環境」だ。最近では小学校の受験もさることながら、より良い教育環境を求め、中学校受験率が高い公立小学校の学区に「公立小移民」する家庭も増加しているという。
独自の調査で学区別世帯年収を算出しているスタイルアクトの代表取締役である沖有人さんは、「親の学歴や年収が高いほど、子どもの中学受験率が高くなる」と指摘する。今回は、同社「住まいサーフィン」のデータから関東エリアの各自治体における平均世帯年収上位小学校を、また、中京エリアは、プレジデントファミリームック「小学生からの知育大百科2018完全保存版」の市区町村別就業者平均所得額を抜粋した。