去る7月24日、総務省などが中心となり、900超の企業や自治体で、約6万3000人が在宅勤務などのテレワークを行う「テレワーク・デイ」が実施された。

損保ジャパン社員とその家族がANAで施設見学した。

損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）では、全日本空輸（ANA）と連携し、ANAの社員が損保ジャパン内でテレワーク業務を行い、その業務効率化による空き時間で、相互の会社の施設見学を行うイベントを開催した。

東京都では部長クラスが在宅で定例幹部会を行うなど、1000人規模でテレワークを実施。カルビーは、東京・丸の内本社勤務の従業員約250人が在宅勤務をした。

2020年7月24日は東京オリンピック開会式の日だ。通勤での交通渋滞を避けるため、国では、今年からこの日をテレワーク・デイと定めて積極的に在宅勤務などを推進していく。12年のロンドンオリンピックでも同様の取り組みが成功している。

テレワークは情報通信機器を活用した場所や時間にとらわれない働き方のこと。働き方改革の一環として、介護や育児などと両立する手段として、導入が進む。グループウエアやクラウドによる情報共有、勤怠管理、ウェブ会議の実現など、ICTの技術向上も一役買う。

通信機器の充実だけではない。たとえば、パソナでは国内の30カ所程度の営業所を「サテライトオフィス」と位置づけ、自宅近くや、営業先近くのサテライトオフィスでの業務で、移動時間を削減し、長時間労働の解消に努める。