介護職員の賃金は全産業の平均より低い

介護職は人材難が叫ばれて久しいが、その理由の一つに、労働内容に給料が見合わないことが挙げられる。

厚生労働省は2015年度の介護職員の賃金調査結果を発表した。それによると、平均月給は28.7万円と前年度実績より1.3万円上がった。月1.2万円分の介護報酬の積み増しもあり、深刻な人手不足を受けて賃上げに迫られた施設が多かったという。それでも全産業の平均より低い。

また、介護施設内の8職種ごとに月給を見ると、介護職員は下から2番目。看護師(37.5万円)や生活相談員(32.1万円)などに遠く及ばない。厚労省の賃金構造基本統計調査でも介護職員の平均月給(賞与除く)は23万円で全産業平均より10万円低い。

それにしても介護士は圧倒的に足りないのに、どうして給料が上がらないのか。

「厳しい財政制約を受けており、介護報酬の水準が低いから」という説が有力だ。しかし、同じく不足する麻酔科医の派遣給与は国が定めた診療報酬に関係なく“時価”。介護職員だけが低い理由はない。そう考えると、介護スタッフは専門職としての地位がいまだ確立していないのが、低賃金の原因かもしれない。

事実、女性のホームヘルパーや福祉施設介護員の年齢別賃金を見ても、年功に関係なくほぼ一定だ。年功序列賃金体系の日本にあって、長く勤めても給料が上がらないのでは人生設計がままならない。

それを意識してか、厚労省も介護職員の資格制度を見直すという。

現在、国家資格の「介護福祉士」や、初めて介護の仕事に就く人向けの「介護職員初任者研修」といった資格がある。見直しの方向は、専門性が高い順に「介護福祉士」「研修等を修了し一定の水準にある者」「基本的な知識・技能を有する者」と整理し、資質の向上に配慮しつつ、裾野を拡大する考えだ。