雇均法が整備された第1フェーズ、育休や時短制度など女性に優しい環境が整えられた第2フェーズ。そして、男女双方の働き方改革である第3フェーズへと時代は動き始めているのです。

グローバル進出とともに猛スピードで改革に取り組む！

日清食品HD
「カップヌードル」や「チキンラーメン」をはじめ、即席麺やチルド食品、冷凍食品、菓子、シリアル食品、乳製品、清涼飲料などの製造および販売を行う。1948年創業。本社は、東京（新宿区）と大阪（淀川区）。
従業員数：2002人、うち女性377人（2015年12月時点）
猛スピードで進む働き方改革を率いるズナイデン房子ダイバーシティ委員長（左）と上村成彦副委員長（右）。
 

「女性活躍推進法は私たちにとっては追い風。一つの目標に向かい社員のモチベーションも高まるし、社内外に日清食品グループの取り組みを発信できる」。上村成彦執行役員（グループ人事責任者）は手放しで女活法の施行を歓迎する。

日清食品グループは事業のグローバル化に呼応して2011年頃からダイバーシティ活動に取り組んできた。15年5月には部門横断型の全社的な「ダイバーシティ委員会」を発足し、本格的なスタートを切った。

委員長のズナイデン房子氏（取締役）は「グローバル化など外的環境変化に対応するには異なる意見を取り込む多様性に富んだ企業体質を目指していくべきであり、その第1段階がジェンダーダイバーシティです。即席麺の購買層の半分は女性。女性の視点からビジネスイノベーションを生み出すには女性のキャリアを育成し、活躍してもらうことが重要」と、その目的を語る。

メンバーは前述の2人のほかに研究部門など6部署の独身者や子育て中の女性を含む、一般社員から男性管理職まで“多様な”約15人。

先陣企業の失敗や成功を学びのタネに、倍速で進む

スタート当初、全従業員に女性活躍に関するアンケート調査を実施。その結果を分析し、取り組むべき施策を検討。最終的に約20のプロジェクトを設置した。メンバーがそれぞれのプロジェクトを担当し、月1、2回開催される委員会に進捗状況を報告。皆で議論しながら進めているが、そのスピードが速い。

「他の企業が5～6年かけて進めている施策を1年でやりましょうと委員会を設けました。プロジェクトはほとんど1人か2人。掛け持ちで担当していますが、すごいスピードで実行へと進んでいます」（上村執行役員）

プロジェクトから提案し、経営会議で承認された案件は人事部で制度化されていく。2016年から実施された制度もめじろ押しだ。