2016年4月施行の「女性活躍推進法」。これにより従業員301名以上の全ての事業主は女性活躍推進の行動計画を策定し、実行に移していくことが求められます。ダイバーシティの目的は企業によって特徴がありますが、女性活躍推進に積極的な企業では、どんなきっかけで取り組みが進められてきたのか、3社の事例を紹介します。

※この内容は2016年1月14日に開催された女性活躍推進法セミナー（株式会社ビズリーチ、株式会社Waris共催）での講演内容を元に構成したものです。

きっかけは離職防止――サイボウズ

グループウェアの開発販売を手掛けるサイボウズは、「イクメン社長」として知られる青野慶久社長が自ら育休を所得したり、都会のワーキングマザーが置かれた厳しい現実について問題提起するワークスタイルムービーを展開して話題になったりと、先進的な働き方を提案するリーディングカンパニーのような存在だ。今でこそ、多様な働き方を選択できる制度を導入するなど、働きやすい企業として知られるサイボウズだが、そもそもこうした働き方改革のきっかけは“離職防止”だった、と人事部の松川隆氏は語る。

サイボウズ株式会社 事業支援本部 人事部の松川隆氏。

10年前、サイボウズの離職率はなんと28％。ITベンチャーにありがちな深夜まで働くハードな労働環境であったこともあり、給与の引き上げや業務転換など、引き留め施策を講じるも、離職に歯止めが効かない状態が続いていた。

離職者に離職理由を尋ねると、その理由は人によってさまざま。そこで、人事制度を従業員一人一人の個性が違うことを前提に、それぞれが望む働き方や報酬を実現する「100人いれば、100通りの人事制度があってよい」という方針に転換。

ワークスタイルに合わせて残業あり・なし、短時間勤務、週3日勤務など、働き方の選択ができる選択型人事制度や、場所や時間の制約を無くしたウルトラワーク、男女とも取得可能な最大6年の育児休暇や退社後に再入社できる制度、副業の自由化など、働き方についての多様なニーズに対応して柔軟に制度を改善することを繰り返してきた。

その結果、2013年の離職率は4％まで低下、女性社員比率は4割、女性執行役員2人と女性活躍の進んだダイバーシティ企業と呼ばれるまでになった。